草の根協力支援型

2016年度第2回 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 モンゴル国
2.事業名 モンゴル介護人材育成プロジェクト
3.事業の背景と必要性 モンゴル国においては、これまで同居する家族や近隣に居住する親族による介護が機能していたが、首都ウランバートルが大都市化するにつれ都心部での核家族世帯、単身世帯が増え、高齢者・障がい者が介護を受けられないまま取り残される傾向が出始めている。また、親族による介護が一般的であったため、高齢者・障がい者の生活支援システムや専門家による介護サービスも未発達である。
現時点でモンゴル国唯一の介護施設とされる国立高齢者介護開発センターは、都市部から離れた場所に世間から隔離されて存在しており、また介護人材も十分な知識や技術を持っていないことから、社会福祉の基本である“ノーマライゼーション(障害者や高齢者も一般市民と同様の生活を送る)”の理念が無視され、要介護者の自立支援や社会参加を促す介護サービスが行われていない状態にある。
4.プロジェクト目標 国立高齢者介護開発センターが、要介護者の自立支援や社会参加を促す介護技術を習得し、持続的な技術指導を行うことができるようになるとともに、モンゴル国における、“ノーマライゼーション”の理念に基づいた介護サービスの事例となる。
5.対象地域 ウランバートル市内
中央県バトスムベル村(国立高齢者介護開発センター)
6.本事業の対象となる人々 国立高齢者介護開発センター職員
ウランバートル市内の医療福祉・行政に関わる人
7.事業活動と期待される変化 <活動>
1.国立高齢者介護開発センターの職員に介護技術指導を行う。
2.国立高齢者介護開発センター向けに介護技術のマニュアルを作成する。
3.モンゴル国の福祉行政関係者を対象に、“ノーマライゼーション”の理念とそれに基づく生活支援システムや介護サービスについて啓蒙活動を行う。
4.ウランバートルの一般市民を対象に、専門家による介護サービスについて紹介するセミナーを開催する。
<期待される変化>
1.国立高齢者介護開発センターの職員が介護の役割について正しく理解しその技術を習得する。
2.国立高齢者介護開発センターにおいて持続的な介護技術指導が行われるようになる。
3.モンゴル国の福祉行政関係者が“ノーマライゼーション”の理念に基づいた生活支援システムや介護サービスについて理解する。
4.ウランバートルの一般市民が、専門家による介護サービスについて理解する。
8.実施期間 (西暦)2017年7月〜2019年5月(1年10ヵ月)
9.事業費概算額 9,956千円
10.事業の実施体制 当NPOはウランバートル市内に事務所を設けており、日本語が堪能なモゴル人が常駐している。モンゴル国内の情勢を予め把握することが可能であり、モンゴル国内での活動時の通訳も万全である。既にカウンターパートと技術協力に関する協定書を交わしている。
II.応募団体の概要
1.団体名 特定非営利活動法人ワークフェア
2.活動内容 高齢者・障がい者の自立支援、生活困窮者支援、ニート引きこもり支援等