草の根協力支援型

平成23年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名 ミャンマー
2.事業名 エーヤワディ・デルタ地域における雇用促進のための労働集約型道路整備(路面処理)に関する人的資源開発事業
3.事業の背景と必要性 ミャンマーは現在、地方と都市の格差是正とそのための地方開発の課題を抱えている。地方部においては、各種行政サービス・社会福祉施設へのアクセス、主たる産業である農業振興のための市場アクセス等の向上のための道路整備が極端に遅れている。また、地方部においては重要な雇用創出の観点が十分にとられていない。この理由は、労働集約型(Labor Intensive Technology)の道路整備手法に対する認識不足、実施能力不足及び実施方法及び工学的な技術基準が作成されていないことによる。このような背景から、本事業ではサイクロン・ナルギスで被害を受け、より状況が厳しい地区をパイロット地区として選定し、ミャンマー側と共同作業で、労働集約型道路整備の技術マニュアルの作成や、実際の道路整備工事の試験施工(パイロット事業)を行う。
4.プロジェクト目標 エーヤワディー・デルタ地帯の社会・地域開発を推進し、あわせて地域の雇用機会を増加させるため、労働集約型道路整備(路面処理)に関する一連の人材育成をミャンマー側カウンターパートと共同で実施する。
5.対象地域 エーヤワディー・デルタ地帯(試験施工はMaubinとBogalayの中間地点)
6.受益者層 ミャンマーの道路技術者10名程度、現場技術者10名程度、エーヤワディー・デルタ地帯の住民作業員延100名程度、道路行政関係者若干名
(この工法が地域に定着すればその受益者層は地域住民全体に及ぶ)
7.期待される成果及び活動 <アウトプット>
1. ミャンマー技術者に協力して道路路面処理事業に必要な技術マニュアルが策定される。
2. 教育訓練により労働集約型道路路面処理のための道路技術者、現場技術員、住民作業員等の人材が養成される。
3. 雇用機会が増加するとともに、地域の経済的発展が見込まれる。また、地域コミュニティと道路事業との連携がよくなる。
<活動>
1. 当工法の優れた効果が理解され、雇用促進、地域の発展が図られる。
2. 事業の進捗により、人材育成が拡大し地域の技術力が向上する。
3. 行政と地域コミュニティとの連携連絡が進み、道路維持防災活動もしやすくなる。
8.実施期間 2012年6月〜2014年9月(2年3ヵ月)
9.事業費 10,000千円
10.事業の実施体制
  1. 国際インフラ調査会(J I P)が日本道路協会の協力をえて組織する「ミャンマー道路路面処理合同技術委員会」のメンバーが現地指導及び国内作業を行う。
  2. ミャンマー・Public Works(建設省公共事業庁)に道路路面処理の技術委員会を設置し対応する。メンバーはPublic Works、民間、大学等の要員で構成され、ミャンマー側の業務を実施する。
II.応募団体の概要
1.団体名 認定NPO法人 国際インフラ調査会(NPO Japan Infrastructure Partners)
2.活動内容 開発途上国等とのインフラストラクチャー・国土開発部門の調査・研究、研修、技術交流事業等。