草の根協力支援型

2015年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名 ネパール連邦民主共和国
2.事業名 教職員を対象とした持続可能な防災教育人材育成と教材開発に向けた研修
3.事業の背景と必要性 2015年4月にネパール大地震に見舞われ、ネパール国民の多くは、日頃の自助・共助の意識、防災訓練への参加が乏しい状況のなかで甚大な被害を受け、多数の死者や負傷者が発生した。学校教育現場では、防災教育のノウハウや防災教育教材が著しく不足し、その重要性とニーズが高まっている。また、地震のメカニズムなどを主とする災害の一般的な知識、防災に対する意識や理解は依然として低い。
本事業では、対象地域の教職員が防災教育の担い手になり、日本や東南アジアの国々で開発された教材を含む防災教育プログラムや手法を学ぶ。震災の教訓や現地で求められる防災の知識や技を採り入れ、オリジナルの防災教育プログラム開発に取り組み、子どもたちに提供する。
4.プロジェクト
目標
対象地域の4都市(バグマティ県カトマンズ郡カトマンズ市、ラリトプル郡ラリトプル市、バクタプル市、サンクー市)(以下、4都市)の本事業における公私立学校の対象校各1校ずつ(計8校)の教職員が、学校現場で防災教育の必要性を認識し、研修会、IKC開催を通して、オリジナル版防災教材の開発・改善を行い、自然災害、特に地震に対する基本的な防災知識、技術を子どもたちに提供する。
5.対象地域 バグマティ県カトマンズ郡、ラリトプル郡
6.受益者層
(人数規模)
4都市8つの公私立校の教職員(24名)、児童・生徒
7.生み出すべきアウトプット及び活動

<アウトプット>
1.業務従事者、教職員らが基礎調査から得られた結果を把握・分析し、それらを基に事業活動の方針が定まる。
2.教職員が防災教育の手法を学び、子どもたちに防災教育プログラムが展開される。
3.教職員が、現状(聞き取り調査結果)を理解し、オリジナル防災教育教材が作成される。
4.防災活動に携わる方々に、海外活動を知ってもらえるようになる。

<活動>
1.聞き取り調査(学校・保護者・行政等)を実施し、活動方針の再確認を行う。
2.教職員を対象にIKC指導者研修会を実施。その後、IKC開催に向けて各教職員らと運営計画を立案し、IKCを実施する。(各都市1か所、計4回)参加者からのフィードバックや既に防災教育を実施している教職員との情報交換を通じて、IKC開催のための教職員ネットワークを構築する。
3.オリジナル防災教材開発ワークショップを実施。教職員らがオリジナル防災教材を制作する。
4.SNSやWebsite上で活動状況を投稿。日本国内での活動報告を行う。

8.実施期間 2017年1月〜2018年1月(12か月)
9.事業費概算額 9,924千円
10.事業の実施体制 <日本側>
実施団体 プラス・アーツ
協力団体 シティネット横浜プロジェクトオフィス
<ネパール側>
インフォーマル・セクター・サービス・センター(INSEC)
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) 特定非営利活動法人プラス・アーツ
2.対象国との関係、協力実績 2015年8月、公益財団法人東芝国際交流財団の海外支援事業にて、防災教育プログラムの専門家派遣で現地活動実施。