草の根協力支援型

2015年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 ネパール国
2.事業名 ネパールにおける農業高校の教育強化プロジェクト
3.事業の背景と必要性 ネパールは、一部の地域を除けば、多くの人々が中山間地帯及び山岳地帯の傾斜地において自給的農業を営んでいる。一方で国全体の貧困率は25%と高く、そのうち約9割が農村に集中し、都市部との経済格差は拡大する傾向にある。総人口の8割が生活を営む農村において、貧困削減及び収入向上は最重要課題の一つである。農業生産性の向上と農村加工業の発展は不可欠である。ネパール政府は農村地域での農業教育の強化を図るため、全国に99校の農業高校設置政策を打ち出したが、教育カリキュラムや実践的な指導ノウハウが蓄積されておらず、教員の人材育成や教育体制の整備が進んでいない。ネパールの教育事情に合致したカリキュラムの改善を行い、両国の農業・農村の発展に資する効果的かつ実践的な農業高校教育モデルの構築を目指す。
4.プロジェクト
目標
コバン農業高校において農業高校カリキュラムが改善される
5.対象地域 ネパール西部開発区域ダウラギリ県ムスタン郡コバン
6.本事業の対象となる人々 コバン農業高校・農業高校周辺の村の人々
7.事業活動と期待される変化 <活動>
1.ベースライン調査の実施
2.カリキュラム改善案の作成/教員の本邦研修/カリキュラム案による教育の試行と評価
3.教員の人材育成
<期待される変化>
1.農業教育の現状と課題が明らかになる。
2.課題点を効果的に改善するためのカリキュラムの改善案が作成される。
3.カリキュラムの改善案を作成することで、農業高校および関係機関の人材が育成される。
8.実施期間 (西暦)2016年 11月〜2018年10月(2年)
9.事業費概算額 9,968,400円
10.事業の実施体制 本事業は、提案団体である信州大学農学部および現地実施機関であるAST Foundationが連携を図り、現地および日本でのベースライン調査を通じてカウンターパート機関であるコバン農業高校の教育カリキュラム強化の方策を探る。また、長野県上伊那農業高校の協力を得てカリキュラム改善案の作成および本邦研修によるネパール人教員の指導能力強化を目指す。
II.提案団体の概要
1.団体名 国立大学法人信州大学
2.活動内容 国立大学の運営、教育、研究、学外者、機関との連携による教育研究活動、研究の成果の普及、活用の促進、またこれらの業務の付帯する業務を行う。