草の根協力支援型

平成16年度 採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名フィリピン
2.事業名知的障害者自立支援プロジェクト
3.事業の背景と必要性

フィリピン、セブ島には約1万人の知的障害者が存在すると推計され、これらの多くは貧困地域の劣悪な環境の元で、適切な社会復帰サービスを受けることができないでいる。同国政府の政策においては、知的障害者への自立への支援への方策として、特殊教育と福祉サービスの改善に取り組む方針を明確にしているものの、自立訓練のための施設や人材の不足、一般社会における知的障害者の受け入れ体制の不備から、十分な方策が取られていない状況である。現地の小学校でわずかながら障害児教育が行われているが、障害児全体の2〜3%がサービスを受けているに過ぎない。
提案団体は、平成6年以降、同市の小学校の特殊学級教員との連携により、知的障害者自立に向けた様々な支援活動を行ってきており、これらの活動をより展開させることを意図し、草の根技術協力事業による事業の実施を提案した。

4.事業の目的障害者支援の指導者の育成と授産施設の整備を行うことにより、セブ島の地域社会における知的障害者自立支援のモデルを提示する。
5.対象地域セブ州 マンダウェイ市、ラプラプ市
6.受益者層直接的には、指導者として育成される現地人材の6名と、授産施設に勤務することになる知的障害者16名。間接的には、地域に居住するより多くの知的障害者とその家族。
7.活動及び期待される成果
  • 研修員受入れによる障害者介護、生活指導、パン製造、手工芸等の技術指導を通じ、知的障害者支援の現地指導者を育成する。
  • 知的障害者への授産活動を行っているパン製造作業所及び小規模作業所の施設・機材を拡充するとともに、技術者派遣によりパン製造、手工芸等の技術指導を行う。
8.実施期間2005年9月〜2008年3月(2年7ヶ月)
9.事業費第1年次契約金額:4,008千円
10.事業の実施体制
  • 日本:特定非営利活動法人 クオレ七戸から技術者を派遣、現地で事業を実施。また、青森県内の知的障害者施設の支援を得て、研修員の受け入れ等を行う。
  • 相手国:知的障害者支援のための現地法人「アリマ・コーポレーション」とNGO「アリマ・バライ・セブ・ファンデーション」と連携し、事業を展開する。
II. 実施団体の概要
1.団体名特定非営利活動法人 クオレ七戸
2.活動内容
  • 障害者及び高齢者の移送サービス・介護サービス。
  • フィリピン、セブ島を中心とする地域との国際交流。
3.対象国との関係、協力実績
  • 1996年7月より、セブ市内の小学校内で障害者授産事業としてパン製造所を経営。
  • 1997年5月、ラプラプ市に障害者支援のための現地法人を設立し、小規模作業所と雑貨店を運営。