草の根協力支援型

平成17年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.国名タイ国
2.事業名タイ国ろう学校教員等の補聴器および関連機器研修プロジェクト
3.事業の背景と必要性現在タイの多くのろう学校では、トータルコミュニケーション法による教育を掲げている。これは補聴器装用、聴覚活用指導、言語指導、発音指導、読話指導、さらに手話をトータルに活用して、聴覚障害児のコミュニケーション能力(情報収集能力)を育て補償しようとするものである。
トータルコミュニケーション法はこれら各々の指導が有機的な連関をもってカリキュラム化されることで効果を現すもので、補聴器装用は特に聴覚活用指導、言語指導、発音指導のベースになる。タイではトータルコミュニケーション法による教育の方向が示されているものの、実際にはその入り口で足踏みの状態であるといえる。学校現場で必要な基本的なノウハウが不足しているために、せっかくの教育インフラが生かされていない現状である。
4.事業の目的日本で研修する目的は、タイの教員が日本の現場で実際に行われている教育に触れ、そこからトータルコミュニケーションの全体像を自分の目で確認し、タイろう教育の将来像を見通した独自のカリキュラムの編成や、自らの企画による教員研修の実現を図ることをサポートすることである。
5.対象地域タイ全国のろう学校(バンコク、チェンマイ、その他の地域)
6.受益者層国立聴覚障害児学校児童生徒、教員、保護者、障害者支援センター職員
7.活動及び期待される成果
  1. 日本のろう学校の教育現場での研修(聴能訓練の実際とカリキュラム)
  2. 日本のろう学校の施設設備を使用した研修(補聴器の実際の活用法)
  3. 現地研修で習得した技術の確認と復習。
  4. 聴覚障害者職業訓練施設、補聴器工場の見学などろう教育を支える関係機関についても研修する。
  5. トータルコミュニケーション教育を支える指導法や理論について研修する。(言語指導、発音指導、補聴器装用指導などの実際を現場で体験する。)
    補聴器や聴力測定器、特性装置など機材(ハード)の使用法を中心に技術支援をしてきたが、本事業により、補聴器使用を前提としたカリキュラム編成など、ろう教育のソフトの部分に関する技術力向上が期待できる。
8.実施期間2006年2月〜2008年3月(2年1ヶ月)
9.事業費概算額10,000千円(予定)
10.事業の実施体制タイ教育省をカウンターパートとして実施するが、バンコクセサチアンろう学校が窓口となりタイ側の体制を整える。日本側は、東京都立公立学校の施設を利用し、現役の専門職員が講師を務める研修を実施する。(タイ語)
II.応募団体の概要
1.団体名特定非営利活動法人 NPOアジアマインド
2.活動内容1998年よりタイを中心に、東南アジアの聴覚障害児学校の教育環境整備を支援している。機材などハードの取り扱い技術、および指導ノウハウなどソフト面の総合的技術移転を目的に活動している。