草の根協力支援型

平成17年度　採択内定案件

I. 提案事業の概要
1.国名ベトナム
2.事業名コクタイン合作社の市場化対応「Capacity Building」プロジェクト−ベトナム紅河デルタの「村おこし」モデルの形成
3.事業の背景と必要性1986年のドイモイ政策以降、ベトナム経済の発展は著しい。国民の大多数が従事する農業分野もその例外ではなく、商品作物の市場は拡大し生産も伸びている。しかし、急速な市場経済の浸透による市場の変化に個別農家が対応しきれず、市場で求められる新作物や新品種を迅速に導入したり、急速な価格の変動に対応したりすることができなかった。
提案団体は、1994年からコクタイン合作社において総合的村落調査を実施し、のべ200人を超える研究者が参加した。これまでの研究から、現在の合作社は、長い歴史の中で形成されたさまざまな村落共同体を基盤として、市場経済と在地社会を統合し、十分に社会経済発展に寄与しうる能力を持つという結論を得ている。本プロジェクトは、これまでの研究蓄積をもとに、合作社や農家のさらなる市場経済対応能力の育成を通して、商品作物の促進と農村社会の安定的な発展を両立させる市場経済対応型の合作社モデルを提示しようとするものである。
4.事業の目的コクタイン合作社幹部の市場経済対応能力の育成と向上。合作社幹部が市場動向を把握し、農家に十分な市場情報を提供できるようになること。
5.対象地域ナムディン省ヴーバン県タインロイ行政村コクタイン合作社および紅河デルタ
6.受益者層ナムディン省ヴーバン県タインロイ行政村コクタイン合作社に属する農民（8集落、約1000戸、約4000人）
7.活動及び期待される成果
  1. 商品作物（特に安全野菜とジャガイモ）市場に関する情報の入手と、その生産・販売計画の策定
    • 農産物市場調査を実施することによって、安全野菜、ジャガイモ栽培の先進地域、市場の視察と各地の合作社との情報交換・関係構築が行われる。
    • ジャガイモ・安全野菜に関するワークショップが開催される。
    • 市場情報に基づいた新品種のジャガイモ・安全野菜が導入され栽培技術トレーニングが実施される。
    • 新しい販売網が開拓される
  2. 合作社情報センターの設置
    • 合作社情報センターでの商品および技術に関する情報収集体制が確立される。
    • 収集した市場情報を分析し、農家へ情報提供される。合作社幹部の情報発信能力が向上する。
  3. 日本の農協の管理運営方法の研修およびベトナム農村への適用
    • 合作社幹部の日本の農協視察の実施。
    • コックタイン合作社の農民が、日本ベトナム研究者会議およびCASRADとともに、市場経済に対応した農協の運営方法について検討する
    • コックタイン合作社に、日本の農協の管理運営方法の有用な点が適用される。
8.実施期間2008年4月〜2011年3月（3年）
9.事業費概算額1,000千円（予定）
10.事業の実施体制【日本側】コックタイン合作社調査研究参加者、日本ベトナム研究者会議会員
【ベトナム側】ベトナム農業科学技術研究所の農業システム開発研究センター（CASRAD,URL： http://www.casrad.org.vn/）、ハノイ大学ベトナム学開発科学研究所（IVIDES： http://www.ivides.edu.vn/Main.aspx）
II. 応募団体の概要
1.団体名日本ベトナム研究者会議
2.活動内容日本におけるベトナム研究の促進と発展を目的とする。ベトナム研究に関する講演会・研究報告会などを開催。ベトナム研究に関する情報収集と発信。