草の根協力支援型

2015年度 採択内定案件

I.提案事業の概要
1.対象国名 ベトナム
2.事業名 工業基盤に必要な実践的技術の向上を目的とする人材育成
3.事業の背景と必要性 ベトナムでは、2020年までに「近代的な工業国を目指した基盤を造る」ことを国家目標として挙げていが、ホーチミン市及び周辺の製造業は、専門性のある高度な技術の不足というよりむしろ生産現場の実践的な対応能力、技術・技能欠如にあり、行政や企業側も重点課題として「生産現場の底上げ」を必要としている。一方、当実施団体は、幅広い海外実務体験者を多く含んだ技術者集団で、アジアに対し貢献したいと考えている。
よって本事業は、製造現場における技術、管理、経営に関する幅広い実践的技術・技能研修を実施し、工業分野における課題解決を目的とする。
4.事業の目的 ベトナムの製造現場における実務者が実践に適した技術・技能及びカイゼン方法を習得し、生産現場での問題を自らが解決することができ、指導者になる人材によって、日本企業から学ぶ経営方法や改善を実践に取り入れることができる。
5.対象地域 ベトナム ホーチミン市
6.受益者層 工場現場で働く実務労働者及びその企業・団体
7.活動
(期待される成果及び指標)
活動1:中堅実務者、100名を対象にした中級実践技術コース、及び管理・熟練技術者80名を対象にした管理者コースを実施。参加者は、生産の基盤となる技術、技能、カイゼン法を習得し、自現場での実践に活かせる。
活動2:選抜された中堅実務者、管理職及び熟練技術者8名を対象にした指導者育成のための訪日研修を実施。日本の企業が実践している社員教育や安全管理、合理的生産方式等の技術を現地で修得し、帰国後、参加者が自らの現場で取り入れることができる。
活動3:「現場での問題解決の為の指導」を15件対象に実施。製造現場で課題を抱えている実務グループが派遣指導者の実地指導によって、自ら問題を解決できる様になる。
活動4:実践教育を継続できるネットワークとその拠点づくりを行い、当事業終了後も現場実務者に対する人材育成が継続される。
活動5:実施団体とカウンターパートの共同結果調査・効果測定によって、カウンターパートが調査及びニーズを把握することにより自らのサービス能力をアップさせることができる。
8.実施期間 2016年12月22日〜2019年9月30日(2年9ヶ月)
9.事業費総額 9,998,000円
10.事業の実施体制 <日本側>
特定非営利活動法人 アジア技術協力ネットワーク(ATCN)から幅広い海外実務経験の豊富な7名の専門家を派遣。
<ベトナム側>
ホーチミン輸出加工区工業区管理局(HEPZA)が協力機関。
II.実施団体の概要
1.団体名 特定非営利活動法人 アジア技術協力ネットワーク(ATCN)
2.活動内容 高度の知識と技量を持った製造業における技術者が、新興国への環境技術、製造技術の指導、及び人的交流の促進を行い、アジアの相互発展を図る。
3.対象国との関係、協力実績 2008−2010年「プラスチック開発シンポジウム」実施
2011−2014年 JICA 草の根技術協力支援型「プラスチック工程技術者育成」実施