地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 タイ、マレーシア
2.事業名 北海道フード特区・フードバレーとかち 海外支援を兼ねた東南アジア食産業人材育成
3.事業の背景と必要性 中国市場の成長などアジア圏での域内貿易の拡大により、地域産業の活性化にむけた地域ブランド力の発信が求められる。
十勝・帯広の地場企業・大学が有する技術・経験を途上国に展開し、途上国の環境問題や食の安全・安心の向上に貢献する。また食品業界・流通関係者を対象者とすることにより、十勝・帯広の経済団体及び自治体による地場企業の海外展開が促進され、海外需要の取り組みによる地域活性化が期待される。
4.プロジェクト目標 安心安全の地域ブランドが理解され、食の付加価値化への取り組みなど食産業振興に寄与する。企業を含む食産業関係者のネットワークを形成し、相互交流につながる基盤を整備する。輸出国の規制やハラルへの理解を進め製品開発に向けた課題を整理する。
5.対象地域 バンコク、クアラルンプール
6.受益者層
(人数規模)
食品業界・流通関係者(100名)
7.活動及び期待されるアウトプット

<アウトプット>
1. 食の安心安全・付加価値化による地域振興策の普及
2. 食の付加価値化技術の普及
3. 食のブランドイメージの普及
4. ハラルに対する取り組み

<活動>
1-1、2-1、3-1 食の安心安全・付加価値化を学ぶ研修(研修員の受入)
2-2、3-2 現地セミナー、試食・懇談会(業務従事者の派遣)
2-3、3-3、4-1 現地での付加価値化技術普及(業務従事者の派遣)
4-2 ハラルに関する現地調査(業務従事者の派遣)
4-3 日本でのハラル対応セミナー・調査報告会

8.実施期間 2014年3月から2016年3月
9.事業費概算額 15,673千円
10.事業の実施体制

<日本側>
実施機関:帯広商工会議所、協力機関:帯広畜産大学、十勝地区農業協同組合、とかち財団(十勝圏地域食品加工技術センター)、帯広市

<実施国側>
カウンターパート:SMECorp、協力機関:マレーシア国際商工会議所、マレーシア食品玩具販売者協会、ハラル開発公社

II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
帯広商工会議所
(帯広市)
2.対象国との関係、協力実績 特になし