地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 ブラジル
2.事業名 サンパウロ州小学校教員の環境教育指導力向上事業
3.事業の背景と必要性 ブラジルにおける環境問題の根底には、市民や子どもたちの環境への意識の低さがある。環境に対する意識は、子どもの頃から、自分たちの周辺の自然や動植物を観察したり、実験を通して科学的にものを考える学習によって獲得される。本事業は、島根県が開発・実践してきた環境学習プログラム・環境学習用教材や環境教育指導技術を移転し、サンパウロ州カサパーバ市をモデル都市に教員の指導力を向上させるとともに、環境教育の意義を広く関係者に浸透させ、自律的な取り組みを継続させようとするものである。
4.プロジェクト目標 サンパウロ州内モデル小学校の教員の環境教育に関する指導力が向上し、児童の環境への知識や意識が向上する。
5.対象地域 サンパウロ州 カサパーバ市
6.受益者層
(人数規模)
カサパーバ市内モデル小学校3校の教員・児童・保護者(3,000人)
カサパーバ市内の研修会参加教員(100人)
カサパーバ市内の環境問題関係者(10人)
環境イベント参加市民(1,000人)
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1.現地に即した環境学習プログラム・環境学習用教材が開発される。
2.モデル校教員が、開発された環境学習プログラム・環境学習用教材を活用できるようになる。
3.環境教育の意義が広く関係者に理解され、自律的・持続的な取り組み体制が強化される。
<活動>
1-1 島根県の専門家がカサパーバ市の環境問題、環境教育の現地調査を行う。
1-2 島根県の専門家が現地に即した環境学習プログラム・環境学習用教材の素案を作成する。
1-3 カサパーバ市が、素案を基に現地に合った環境学習プログラム・環境学習用教材を検討し、作成する。
1-4 カサパーバ市から研修員を受け入れ、環境教育研修及び環境学習プログラム・教材の成案に向けた協議を行う。
1-5 必要な機器の整備計画を立て、順次整備する。
2-1 島根県の専門家が、完成した環境学習プログラム・環境学習用教材を使用したモデル授業や研修会を開催する。
2-2 モデル校の教員が、環境学習プログラム・環境学習用教材や整備された機器を活用し、研究授業を実施する。
3-1 カサパーバ市において、環境教育の推進に向けたプロジェクト組織が設置される。
3-2 カサパーバ市が、教員向け環境教育研修会を開催する。
3-3 カサパーバ市が、子ども向けの環境イベント等を実施する。
3-4 島根県は、ITC(情報通信技術)を活用した情報交換、指導・助言等を行い、環境教育の推進をフォローする。
8.実施期間 2014年8月から2017年2月
9.事業費概算額 27,959千円
10.事業の実施体制 (島根県)公益財団法人しまね国際センター(SIC)、専門家(島根大学)
(カサパーバ市)教育局、産業商業農業部、環境部
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
公益財団法人しまね国際センター(島根県)
2.対象国との関係、協力実績 島根県は2011年度、JICA日系研修員受入事業によりサンパウロ州教育局から研修員を受け入れた。SICでは2012年度に自治体国際協会の自治体国際協力促進事業(モデル事業)の助成を受け、サンパウロ州内の小学校3校との環境教育交流を行った。