地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 カンボジア
2.事業名 障がい者雇用を前提としたビジネスモデル構築事業
3.事業の背景と必要性 地雷等の影響で人口の8パーセントが障害を持つカンボジアにおいて、障がい者の雇用促進の法律は施行されたものの、具体的な取り組みが行われていない中、多賀城市が行なっている障がい者による農産物加工を通じてモデル事業を行い、障がい者の雇用を促進させるもの。
4.プロジェクト目標 プノンペン市内において、障がい者雇用を通じた農産物加工品生産・流通体制に係るモデルが確立されると共に、障がい者の社会参画が促進される。
5.対象地域 カンボジア王国プノンペン市
6.受益者層
(人数規模)
直接受益者 20名、間接受益者 1000名
7.活動及び期待されるアウトプット

【期待されるアウトプット】
1.障がい者が就労可能な農産物加工品の開発が行われる。
2.農産物加工品流通/障がい者雇用におけるプランの作成が行われる。
3.障がい者雇用による農産物加工品の生産、流通体制のモデルとなるパイロット事業が運営されるのモデルが構築される 。
4.障がい者雇用に向けたハード面及びソフト面でのガイドライン策定及び障がい者のエンパワーメントが行われる。

【主な活動】
3.1 生産工場の運営を行う
4.3 障がい者雇用に向けた、ガイドラインを作成する

8.実施期間 2013年12月から2016年12月
9.事業費概算額 59,998千円
10.事業の実施体制 現地のNPOプノンペン自立センター(Phnom Penh Center for Independent(PPCIL))と多賀城市で活動実績のある株式会社ファミリアによる共同事業。日本側にてプロジェクト管理を行うと共に現地にコーディネーターを配置。
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
(株)ファミリア
(宮城県多賀城市)
2.対象国との関係、協力実績 2013年1月及び3月にPPCILを訪問し事業内容及び目的を共有し、同団体を現地C/Pとして共同で事業運営を行っていくことに合意をした。