地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 カンボジア
2.事業名 カンボジア−日本友好学園における高校生による商品開発を通した学校運営の実践及びモデル化
3.事業の背景と必要性 カンボジアにある日本友好学園は、高い日本語能力等を有する学生を育成しているにもかかわらず、卒業生の就職に苦労している状態であり、また、生徒数の急増に伴い学校の財政状況の改善が急務になっている。そのため、ユニークな商業教育を展開している徳島商業高校と商品販売や開発などの活動を行っているNPO法人TOKUSHIMA雪花菜工房に教育支援の要請があった。
4.プロジェクト目標 モデル校である友好学園において「商品開発」等の授業を行い、この教育活動から生まれた商品を販売することにより、学校の運営費となる収入を確保する。
5.対象地域 カンボジア王国プレイベン州
6.受益者層
(人数規模)
カンボジア日本友好学園の教員32名、生徒約1200名
7.活動及び期待されるアウトプット

<アウトプット>

  1. 商品開発できる教育環境が整う。
  2. 企業と連携し販売するルートが確保できる。

<活動>

1-1 実習用の設備を整備する。
1-2 生徒を指導できる人材を育成する。
1-3 指導用テキストを作成する。
1-4 商品開発を行う生徒のチームを作る。
1-5 徳島商業高校と連携関係を築き、協働で商品開発を行う環境を整える。
2-1 企業とのコーディネートができる人材を育成する。
2-2 企業などとの協力関係を構築する。

8.実施期間 2013年12月から2016年11月
9.事業費概算額 51,340千円
10.事業の実施体制 日本側:徳島県(徳島県教育委員会、徳島県立徳島商業高校、NPO法人TOKUSHIMA雪花菜工房)
カンボジア側:カンボジア−日本友好学園
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
徳島県
2.対象国との関係、協力実績 徳島商業高校教諭(NPO法人TOKUSIMA雪花菜工房顧問)が、知人の紹介でカンボジア日本友好学園長と知り合い、2012年現地を訪問する機会を得た。この訪問において、友好学園及びCEAFから教育支援の打診を受けるとともに、カンボジアの現地経済団体から協力が得られることを確認した。2013年1月からは、友好学園と徳島商業高校及びNPO法人TOKUSHIMA雪花菜工房との間でテレビ会議を開催し、支援内容の調整を進めてきたところである。また、徳島商業高校教諭及び徳島県の担当職員が、在大阪カンボジア王国名誉領事館を訪問し、友好学園に対する教育支援を実施したい旨伝えている。