地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 カンボジア王国
2.事業名 徳島の技術力と高校生の商品開発力を活かした工場運営を核とした地域貢献モデル
3.事業の背景と必要性 本県として、2013年〜2016年の3年間、モデル校カンボジア−日本友好学園(以下「友好学園」)に対して「高校生による商品開発を通した学校運営の実践及びモデル化事業」を行ってきた。商品開発のノウハウを、和菓子職人・商品開発の専門家等の派遣によって提供してきた結果、商品の提案、レシピ案の作成、企業と連携しての企画開発を友好学園の商品開発チームのみで行えるようなり、第1フェーズの目標はほぼ達成し、試作やイベント・小規模販売などまで行えるようになった。しかしながら、学校運営資金の確保という点では、さらに規模を拡大する必要性がある。また、プレイベン地域においては、特筆すべき産業もないため、新たな地域産業を作り、雇用を生み出すことが必要である。そこで、現地に生産工場を整備し、生産貢献し市場に流通させ、学校運営資金を確保すると共に、地域の産業としての特産品を創出することが急務である。現在、カンボジアにある製造工場の多くは、衛生管理状態が極めて悪く輸出は難しい。今後のカンボジア地域の成長を考えると、日本はもちろんのこと、近隣のタイ・ベトナムなどへの輸出に向け製造を行い販売に繋げることのできる施設で衛生管理や衛生意識を学ぶとともに、衛生管理の徹底した施設を作ることが必要である。
4.プロジェクト目標 2019年までにモデル校である友好学園の商品開発活動及び併設工場での生産流通活動が、地場産業の少ないプレイベン地域に特産品を作り出す。指標:2019年までに併設工場生産商品の市場流通3品目モデル校が実践的な商業のノウハウを学んだ地域貢献できる人材を輩出する。
5.対象地域 カンボジア王国プレイベン州
6.受益者層
(人数規模)
カンボジア日本友好学園の教員35名、リング村住民2,000人(重点受益者は教員10名程度・地域住民20名)、生徒約1,200名(重点受益者は50名程度)
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1.友好学園内に生産のための工場を整備し、商品生産体制が整う
2.商品を流通する体制、市場に販売先を確保し、友好学園が寄付のみに頼らず、自立した学校運営ができる
3.工場施設で実習を行い、正しい職業観を学んだ地域貢献できる生徒を育成できる。
4.友好学園が他地域や他校に広げるモデルとなる
<活動>
1-1.1次加工、2次加工能力を有する自社工場の整備
1-2.工場運営、管理ノウハウの作成と国際的な衛生意識の下での適正な運営、管理
1-3.安定した材料の仕入れ先の確保
2-1.製品の特長、強みを理解できる
2-2.製造量に応じた販売先の確保
2-3.生産効率の向上と、製品単価の引き下げ
3-1.友好学園に生徒実習担当教師を決める
3-2.友好学園の年間スケジュールに工場実習を位置づけ実施する
4-1.新たな地域の特産品としての認知度向上
4-2.情報運用による広報活動
4-3.視察時配布用のマニュアル資料の制作
4-4.主催イベントの開催(校外向け文化祭のようなもの)
8.実施期間 西暦2016年10月〜2019年9月
9. 事業費概算額 59,997千円
10.事業の実施体制 日本側:徳島県
カンボジア側:カンボジア−日本友好学園
II.応募団体の概要
1. 団体名(提案自治体) 徳島県
2. 対象国との関係、協力実績 2013年12月〜2016年11月(JICA地域提案型事業による事業運営)
2014年9月駐日カンボジア大使来徳
2015年12月在カンボジア日本大使館での徳島商業高校と友好学園の友好協定締結