地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 カンボジア国
2.事業名 プノンペン都下水・排水施設管理能力向上プロジェクト
3.事業の背景と必要性 カンボジア国は20世紀後半の内戦から復興を果たし、目覚しい経済発展を遂げている。特に、首都プノンペン都では、急激な都市化や人口増加が進んでおり、これに伴う、水環境の悪化やゲリラ豪雨などによる浸水被害問題が顕在化している。
このため、プノンペン都では、水環境の改善や浸水被害の解消に向けた下水道整備に対するニーズが高まっており、無償資金協力事業などで実施のハード整備と併せ、既存の下水道施設を最大限に活用した運転管理の技術力向上・人材育成や今後本格化する下水道に対する都民理解の促進が喫緊の課題となっている。
本事業は、この課題に対応するため、「既存施設(ポンプ場や水路など)を最大限に活用しながら、浸水被害を最小限に抑制する施設維持管理の技術向上」や、「下水道や水環境に対する認識向上に寄与する啓発活動」などをプノンペン都関係機関及び都民と協働で実施し、官民が連携して両国間の技術交流の活発化と技術移転の促進を図るものである。
4.プロジェクト目標 プノンペン都民に水環境改善の重要性や下水道事業の有用性が浸透するとともに、プノンペン都公共事業運輸局(以下C/P)が下水・排水施設(ポンプ場)の適切な管理を開始する。
5.対象地域 プノンペン都
6.受益者層
(人数規模)
プノンペン都公共事業運輸局および一部の都民(啓発活動・環境教育参加者)
7.活動及び期待されるアウトプット

<アウトプット>
1.啓発活動・環境教育を通じ、プノンペン都民の水環境・下水道事業に関する意識が改善される。
2.受入研修において作成するアクションプラン(AP)が現地で実行される。
3.下水・排水設備の定期点検チェックリスト等に基づき、施設の適切管理・執務環境改善・労働者の安全意識の向上が進む。

<活動>
1.C/Pと協働で啓発活動・環境教育を実践し、プノンペン都内での水平展開を図る。
1-1.日本・カンボジアで活躍する啓発活動および環境教育の専門家協力のもと、C/Pと共に北九州市が既に作成している啓発活動・環境教育プログラムをブラッシュアップする。
1-2.啓発活動・環境教育に適したメディア媒体・資機材・教材を製作する。
1-3.1-2で製作したメディア媒体等を活用した啓発活動・環境教育を実践するとともに、同活動手法をC/Pや関係機関等へ技術移転する。
1-4.参加者アンケートを実施し、啓発活動・環境教育の効果を検証する。
1-5.検証結果をもとに、C/Pおよび関係者等と共に啓発活動・環境教育プログラムをブラッシュアップする。
1-6.C/Pが中心となった啓発活動・環境教育を実施する。

2.プロジェクト目標に合致したテーマに基づき、関連企業や周辺自治体等と連携した受入研修を実施する。 2-1.専門的な講義やOJT、視察などを組み入れた研修プログラムを作成する。
2-2.C/P、プノンペン都関係部局から幅広く研修員を募集し、本邦研修を実施する(3週間×2回×5名)。
2-3.研修員が作成するAPの作成を支援する。
2-4.AP発表会を開催する。
2-5.C/Pと協議し、プロジェクト期間内に現地で取り入れるAPを抽出する。

3.下水・排水設備の定期点検チェックリストを作成し、運用開始を支援する。
3-1.プノンペン都の下水・排水設備の執務環境・日常点検現状を調査する。
3-2.北九州市の下水・排水施設の管理状況を共有する。
3-2.C/P機関と連携し、定期点検チェックリスト(日常点検簿・清掃点検簿・労働安全点検簿)を作成する。
3-4.モデルポンプ場を選定し、定期点検チェックリストを用いたデモを実施する(点検・清掃方法や日報の記載方法など)。
3-5.デモ実施後、C/P機関と共に定期点検チェックリスト等を再考する。
3-6.定期点検チェックリスト等をC/P機関内で共有するとともに、都内ポンプ場での運用を促進する。

8.実施期間 2017年2月〜2020年1月
9. 事業費概算額 50,595千円
10.事業の実施体制 北九州市上下水道局が、北九州市海外水ビジネス推進協議会会員企業をはじめ市内NPOや地元大学などと連携して実施
II.応募団体の概要
1. 団体名(提案自治体) 北九州市上下水道局
2. 対象国との関係、協力実績 1999〜 水道分野の技術支援(24時間給水、飲料水レベルの水質確保など)
2012 国土交通省事業によるシェムリアップの下水道調査
2014〜 JICA事業『プノンペン都下水・排水改善プロジェクト』への協力
2016.3 北九州市とプノンペン都における姉妹都市協定締結