地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.対象国名 カンボジア国
2.事業名 プノンペン都廃棄物管理改善事業
3.事業の背景と必要性 プノンペン都は2001年に廃棄物管理局を設置し、収集・運搬の委託業者の管理・監督、及び最終処分場の管理・運営を行ってきたが、人口増加や経済成長に伴い廃棄物が急増し、廃棄物の減量化・リサイクルが喫緊の課題となっている。加えて、委託業者による収集・運搬が適正になされておらず、廃棄物の散乱や不法投棄につながっている。2016年3月、北九州市とプノンペン都の姉妹都市提携を機に、プノンペン都より課題解決支援の要請を受けたため、北九州市の持つ環境技術・ノウハウを活用して、プノンペン都の廃棄物管理体制の整備に係る支援を行う。
4.プロジェクト目標 プノンペン都の廃棄物管理体制が整備される。
5.対象地域 チャムカーモン区BKK3(市街地モデル地区)、ダンコール処分場
6.受益者層(ターゲットグループ) チャムカーモン区BKK3(129世帯)、トラベック水路周辺住民(BKK3以外(146世帯)、プノンペン都内学校(チェイチャムニャス小学校、他2校))、プノンペン都廃棄物管理局(15名)、ダンコール処分場(3名)
計 約300世帯(モデル地区)及び18名(人材育成)
7.生み出すべきアウトプット及び活動 <アウトプット>
1.最終処分場の管理能力が向上する。
2.BKK3地区(市街地)における環境保護に対する意識が改善される。
<活動>
1.最終処分場の浸出水池に簡易浄化装置を取り付け、浄化効果を分析する。
2.最終処分場における課題(地下水汚染、掘り起こしごみ、火災等)について調査・検討する。
3.行政職員を対象にワークショップを開催し、最終処分場の適正管理と中間処理導入のためのガイドラインを作成する。
4.廃棄物管理局職員とともに、住民を対象としたごみ出しに関する要領書を作成し、不法投棄防止のための環境教育や親子参加の一斉ごみ拾いイベントを実施する。
8.実施期間 2019年1月~2022年1月(3年)
9. 事業費概算額 62,765千円
10.事業の実施体制 【日本側】本事業の提案は北九州市が行い、指定団体として公益財団法人北九州国際技術協力協会(KITA)が事業の実施運営を担う。また、協力機関として、公益財団法人北九州市環境整備協会、EXRI ASIA株式会社、ひびき灘開発株式会社が参画する。
【現地側】C/P機関:プノンペン都
II.応募団体の概要
1.提案自治体名 北九州市(環境局アジア低炭素化センター)
2.活動内容 本市は、2010年6月に「アジア低炭素化センター」を開設し、公害克服の歴史で培った経験とノウハウ、優れた環境技術、環境国際協力を通じたアジア諸都市との緊密なネットワークを活用して、環境ビジネスの手法でアジアの低炭素化を推進している。