地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 インドネシア
2.事業名 バンダ・アチェ市と宮城県東松島市における住民主体での地域資源利活用による相互復興推進プログラム
3.事業の背景と必要性 津波被災後8年を数えるインドネシア共和国バンダ・アチェ市(アチェ市)と、同様に津波被災後2年を経過した東松島市は、持続可能な地域復興(天然・社会・知的地域資源を最大限に有効活用した内発的で持続可能な地域社会経営に基づく復興)という共通目標をもつ。当該目標達成のため、両市の経験・ノウハウを相互利用して、行政だけでなく両地域の住民が主体となったグッド・プラクティスを共創し、有効かつ持続的に実践・自立発展させていく必要がある。
4.プロジェクト目標 四つの主要課題(持続可能なまちづくり、地域防災、コミュニティ・ビジネス、機能的な地域行政組織作り)に関して住民主体での活動継続・拡大のためのアチェ市と東松島市の両市民の主体者意識と具体活動手法の理解が向上する
5.対象地域 アチェ州バンダ・アチェ市、及び、宮城県東松島市
6.受益者層
(人数規模)
主たる直接裨益者数
アチェ市:5,400人(沿岸3村)、東松島市:1,000人(活動参加者合計)
間接裨益者数(両市住民(産官学民))
アチェ市:25万人、東松島市:4万人
7.活動及び期待されるアウトプット

<アウトプット>
(1)持続可能なまちづくりのモデル活動が住民主体で自立的に運営される
(2)地域防災モデル活動が住民主体で運営される
(3)コミュニティ・ビジネス相互活性化モデル活動が住民主体で展開される
(4)地域行政改善のための相互連携モデル活動が自立的に展開される

<活動>
(1)-1 アチェ市まちづくりの現状・住民意識の調査(現地及び国内)
(1)-2 東松島市手法を参考にしたアチェ市まちづくりモデル活動の検討(国内)
(1)-3 アチェ市まちづくりモデル活動の住民主体での企画支援(現地)
(1)-4 まちづくりモデル活動の住民主体での実践・展開(現地)

(2)-1 アチェ市での地域防災の現状及び住民意識調査(現地)
(2)-2 東松島地域防災手法のアチェへの適用可能性の検討(国内)
(2)-3 地域防災モデル活動の住民主体での企画支援(現地)
(2)-4 地域防災モデル活動の住民主体での実践・展開(現地)

(3)-1 両市既存コミュニティ・ビジネス及び地域資源調査(現地及び国内)
(3)-2 コミュニティ・ビジネス経営者・従事者研修の実施(現地及び国内)
(3)-3 両市コミュニティ・ビジネス産品の相互販路開拓(現地及び国内)

(4)-1 アチェ市における市民参加型自治の仕組みの調査(現地)
(4)-2 地域行政改善のための相互連携モデル活動の実行(現地及び国内)
(4)-3 両市の行政及び市民協働の効率化・実効性向上の提言書作成(現地及び国内)

8.実施期間 2013年10月から2016年3月
9.事業費概算額 59,999千円
10.事業の実施体制 一般社団法人東松島みらいとし機構及びバンダ・アチェ市に新設予定の復興推進機関による共同体制
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
一般社団法人 東松島みらいとし機構(HOPE)
(宮城県東松島市)
2.対象国との関係、協力実績 震災直後の2011年5月よりアチェ復興関係者との意見交換を開始し、2012年8月にアチェ市副市長が東松島市を訪問。2012年11月及び2013年3月に東松島市関係者によるアチェ現地調査を実施。2013年3月よりアチェ市職員2名を受け入れ研修を実施中。現在、連携と協力に関する覚書の締結に向けて調整中。