地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 インドネシア
2.事業名 インドネシア・バリクパパン市における泥炭・森林火災の消火技術普及モデル事業
3.事業の背景と必要性 本事業は、バリクパパン市の飲用水における主要水源であるマンガー湖の上流域で発生し、水質への悪影響を引き起こす泥炭・森林火災を早急に消火するため、環境負荷の少ない新規天然系泡消火剤、延焼防止剤等を用いた消防技術の普及をモデル地区において行うものである。
泥炭・森林火災の際に、有効な消火剤、消火資機材及び消火技術を普及することで、環境破壊を防止することが可能となる。
4.プロジェクト目標 バリクパパン市マンガー湖周辺をモデル地区とする泥炭・森林火災に対する最適な消火用資機材を提供することを通じて、防消火体制の確立及び消防士の消火技術の向上、さらに周辺住民の防火に対する知識・意識の向上を図る。
5.対象地域 バリクパパン市
6.受益者層
(人数規模)
バリクパパン市民(約50万人)
7.活動及び期待されるアウトプット

<アウトプット>
1)バリクパパン市の消防士が現地の防災環境に適合した消火剤及び消火資機材を使い、泥炭・森林火災に対する有効な消火技術を習得する。
2)泥炭・森林火災の発生原因に対する理解が進み、防災意識の向上、防災行動につながり、住民参加型自治消防組織を構築する。

<活動>
1)−1 現地の泥炭・森林火災に関する実態調査
1)−2 現地の土壌性状および河川、地下水の性状把握
1)−3 現地の水を用いた泡消火剤による消火実験
1)−4 消火技術の普及の為の日本国内での研修
1)−5 1)−1〜3で得た結果をもとに現地での最適な消火方法の検討と消火技術のアドバイス
2)−1 住民参加に関する基本調整と方向性検討
2)−2 周辺住民を含めた防災研修の実施
2)−3 初期消火に寄与する情報システムの構築
2)−4 バリクパパン市モデル地区以外の地域でのセミナー等を企画・開催する。

8.実施期間 2013年8月〜2016年3月
9. 事業費概算額 59,375千円
10.事業の実施体制 提案自治体:北九州市アジア低炭素化センター
実施団体:北九州市、(公財)北九州産業学術推進機構、シャボン玉石けん(株)、(株)モリタホールディングス、(株)モリタ、NPO法人カーボンシンク((有)とーく)、北九州市立大学
協力対象機関:バリクパパン市地域開発計画局、バリクパパン市消防局
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
北九州市
2.対象国との関係、協力実績 2012年度から「自治体国際協力促進事業」でインドネシア共和国バリクパパン市を対象に現地で環境学習プログラムを実施し、ステイクホルダーの理解を深め、様々なプロジェクトの取組に着手している。北九州市が誇る「環境学習」と「技術輸出」の相乗効果により、環境分野での国際協力の実現性を高め、事業の導入、拡大、運営に関する基盤作りができた。
また一方で、北九州市の地域企業・大学との産学連携により、生態系に影響を及ぼさない環境に配慮した泡消火剤を開発し、現在、その啓蒙・普及を図っているところである。
今回はバリクパパン市が喫緊の課題としている飲料水の源であるマンガー湖を保全するため、湖の周辺で起こる泥炭・森林火災の発生及び火災による森林消失が引き起こす土砂流入を防止する目的で、本市への消防・防災技術に関する協力要請があり、バリクパパン市マンガー湖周辺をモデル地区として提案を行うものである。