地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 インドネシア
2.事業名 南ジャカルタにおける持続可能な地域づくり活動のための地域ネットワーク構築事業−河川を核として−
3.事業の背景と必要性 ジャカルタ市では急激な人口増加によりあふれかえる廃棄物対策等の多様な環境問題が顕在化している。2010年から3年間、モデル小学校での環境教育活動を起点に、学校周辺の自治会にアプローチし持続可能な発展のための地域ネットワークづくりと教育活動を実施した。住民らとの議論の中で、廃棄物・排泄物の流入による河川の汚染問題が提起され、地域ネットワークによる環境改善活動も始まった。上下流域全体として「きれいな河川」を取り戻す活動を機会として、単一の地域における人的ネットワークを産官学民による協働関係のネットワークへと拡大し、持続可能な地域づくりに取り組む必要がある。
4.プロジェクト目標 モデル河川流域の生活環境の改善・向上のため地域住民の主体的な活動が活性化される。
5.対象地域 インドネシア共和国南ジャカルタ区モデル河川流域
6.受益者層
(人数規模)
南ジャカルタ区のRW05 Jatipadang, Mampang, Warung Buncitを流れるモデル河川上下流域の住民約6,000人(1500世帯)の内流域沿いの住民
7.活動及び期待されるアウトプット

<アウトプット>

  1. ながさきエコネットをモデルとした産学官民の協働関係(ネットワーク)がつくられる。
  2. 住民の河川浄化へ向けた意識改革がおこなわれる。
  3. メタン発酵機能つきの簡易浄化槽トイレが増設される。
  4. 協働関係(ネットワーク)による河川浄化のための活動が活性化される。
  5. 協働関係(ネットワーク)の中から新たな地域の課題が確認され、その解決へ向けた主体的な取り組みが始まる。

<活動>

  1. 多様な団体参加による環境イベントを実施する。
  2. トイレの維持管理へ向けた組織体づくりに着手する。
  3. 河川データのモニタリングによる現状認識と課題抽出へ向けたワークショップを実施する。
  4. 「きれいな河川」に向けたごみ処理と流域住民間の相互理解を図る。
  5. 事業によって生み出された情報の住民間による共有と、新たな課題を住民らとワークショップにおいて議論する。
8.実施期間 2014年1月〜2017年1月
9.事業費概算額 40,192千円
10.事業の実施体制 日本側:長崎市と長崎大学、長崎総合科学大学、熊本県立大学さらに市民ネットワークである「ながさきエコネット」
インドネシア側:National University及び南ジャカルタ区RW05地域の住民自治会
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
長崎県長崎市
2.対象国との関係、協力実績 2002年からジャカルタ市のNGOや大学スタッフらと協力し、廃棄物の循環システムの構築や有効活用に関する事業を実施してきた。2010年度から3年間はJICA草の根技術協力事業により小学校を中心とした環境活動推進のための関係者間のネットワークづくりを支援してきた。