地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 インドネシア
2.事業名 西ヌサトゥンガラ州におけるヒマ栽培を核とした農民生計向上に関する協力事業
3.事業の背景と必要性 インドネシア第4位の貧困州にランクされている西ヌサトゥガラ州は、島民の殆どが農業を生業としているが、荒地・乾燥地の多いこの地域では、域換金性の高いトウモロコシ栽培ができる耕地は限られており、トウモロコシ栽培が十分にできない農民は極めて貧しい生活を強いられている。一方、ヒマは乾燥に強いため、同地域におけるヒマ栽培は33,000haもの栽培適地が見込まれる。ヒマを中心とした新たなバイオマス産業を創出していくことにより、現地農民の所得向上を図ることができる。
4.プロジェクト目標 未利用バイオマスの有効利用を図り、ヒマの栽培面積が増大し栽培農家の所得向上が図られる。
5.対象地域 西ヌサトゥンガラ州スンバワ島
6.受益者層(人数規模) スンバワ島農民(10,000人)
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1.スンバワ島を中心としてヒマ栽培面積が拡大する。
2.ヒマ栽培農家におけるヒマの生産性が向上する。
3.未利用バイオマスが有機堆肥、及び燃料として有効利用される。
4.ヒマ栽培の専門家/指導員が育成される。
<活動>
1.ヒマ栽培生産性、及び現地農民の生活状況の実態調査
2.バイオマスの堆肥化、燃料化パイロットプラント運転
3.圃場におけるヒマ収率向上栽培実験/評価
4.モデル農家を対象とする実証実験/評価
5.栽培普及員/指導員への技術移転、及び、その啓発普及活動
8.実施期間 2014年1月〜2016年3月
9.事業費概算額 56,744千円
10.事業の実施体制 日本側:公益財団法人北九州市環境整備協会、北九州市環境局(アジア低炭素化センター)、北九州市産業経済局(農林水産部・総合農事センター)、株式会社アイ・エス・コーポレーション
インドネシア側:西ヌサトゥンガラ州農業振興局
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) 北九州市
2.対象国との関係、協力実績 「太陽光発電・小型脱塩浄化装置を用いた飲用水供給事業準備調査(JICA・BOPビジネス連携促進協力準備調査)」実施、「北九州市中小企業アジア環境ビジネス展開支援事業」による当国への日本企業進出支援等、2012年9月24日、西ヌサトゥンガラ州とLOI(Letter Of Intent)を締結