地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 インドネシア
2.事業名 官民連携による市場志向型農業振興プロジェクト
3.事業の背景と必要性 インドネシア共和国の北タパヌリ県は、北スマトラ島に位置し、人口約28万人を抱える県である。同県の基幹産業は農業であり、人口の83%が農業に従事している。加えて、同県内には標高150mから1,700mの冷涼な気候の高原地域が広がっており、農業適した環境を有している。しかしながら農業技術や生産加工技術が不十分なため、生産性向上や農産品の付加価値化に課題を抱えている。そのため、同県に対し日本の生産性の高い農業技術及び農産加工技術等を指導し、基幹産業である農業の振興に寄与することが期待されている。
4.プロジェクト目標 北タパヌリ県で、品質の高い農産物が生産・加工され、現地及び第三国で市場を獲得するための基盤が整備される。
5.対象地域 北スマトラ州 北タパヌリ県
6.受益者層
(人数規模)
北タパヌリ県庁農業部局職員約100名、地元農家、地元農産加工企業
7.活動及び期待されるアウトプット アウトプット:
1. 対象地域に適した農業生産技術が特定される。
2. 北タパヌリ県の農業技術者及び農業普及員及び対象農家の技術が向上する。
3. 現地民間企業との連携で高い品質の農産加工品が生産される。
4. 現地での農産物・農産加工品が現地市場及び海外市場で販売されるための方策や条件が整理される。
0-1. 北タパヌリ県の基礎情報(自然環境、社会経済環境、農産品・食品市場の現状、関係機関の現状等)を補足して収集・整理する。
0-2. 関係機関とプロジェクトの枠組みと実施体制を確認する。
0-3. 現地補助員の配置、必要な資機材の調達等の、事業実施基盤の整備を行う(現地、本邦)
0-4. 県庁職員(行政官)を研修員として鉾田市に受入れ、農業行政の研修を行う。
1-1. 試験ほ場を設置する。
1-2. 現地の自然条件や社会経済条件に適した作物を選定する。
1-3. 作物の栽培試験を実施し、適切な栽培技術を整理する。
1-4. 土壌改善にかかる技術を検証する。
2-1. 試験ほ場において、農業技術者、普及員に対する栽培技術の指導を行う。
2-2. 農業技術者、普及員とともに、対象農家に対する栽培技術指導を行う。
3-1. 現地農産加工企業等との連携で農産加工技術の改善を行う。
3-2. 農産加工技術にかかる技術指導を行う。
3-3. 商品開発にかかる技術指導を行う。
4-1. インドネシア国内主要都市において商品の展示会を開催する。
4-2. 第三国において商品の展示会を開催する。
4-3. 活動4-1及び4-2の結果をもとに、今後の農産物・農産加工品の現地市場及び海外市場での販売にかかる方策(アクションプラン)を検討する。
8.実施期間 2014年3月〜2017年3月
9.事業費概算額 59,137千円
10.事業の実施体制 日本側:鉾田市、茨城県中小企業振興公社、鉾田市産地ブランドアップ振興協議会
インドネシア側:北タパヌリ県庁及び現地 農産加工業
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
実施団体:公益財団法人茨城県中小企業振興公社
提案自治体:茨城県鉾田市
2.対象国との関係、協力実績 茨城県中小企業振興公社及び鉾田市関係者が北タパヌリ県と交流会(2014年1月)