地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 インドネシア共和国
2.事業名 バンダ・アチェ市と東松島市による相互復興:地域防災のためのコミュニティ経済活性化モデル構築事業
3.事業の背景と必要性 バンダ・アチェ市と東松島市は共に津波による被災を経験した都市であり、防災と地域資源を活用した復興を目標に持つ。「バンダ・アチェ市と宮城県東松島市における住民主体での地域資源利活用による相互復興推進プログラム」(2013-2016)では住民の経済活動におけるノウハウ共有、行政能力の向上、市民と行政をつなぐ市民協働の促進をもって防災拠点の再活性化・強化を図り、持続性の高い総合的な防災・復興モデルの構築を行ってきた。
そして、震災から5年を迎え東松島市は復旧期を経て、本格的な復興期へとシフトしようとしている。同市が定める復興のための目標を達成するには市民の経済活動の活性化が課題であるが、バンダ・アチェ市でも同様の状況が見られ、これらの課題に対して両市に共通した基幹産業である第一次産業、また震災後に立ち上がった数々の住民主体によるコミュニティビジネスの強化は欠かせない。本事業では、住民主体で実施されているモデル活動のうち、中でも経済活動に重要なものを拡大し、防災拠点をさらに利活用しつつ、防災におけるコミュニティの主体性を高めて将来の災害に備える必要がある。
4.プロジェクト目標 地域の防災力を向上させるような経済活性化モデルを構築する
5.対象地域 アチェ州バンダ・アチェ市、及び、宮城県東松島市
6.受益者層(人数規模) 直接受益者
バンダ・アチェ市(沿岸3村:5,400人)東松島市(活動参加者合計:1,000人)
間接受益者 両市住民:アチェ市(25万人)東松島市(4万人)
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1).漁師コミュニティの活性化と経済性を高めるためのモデル活動が実施される
2).共同農場が各村で運営され、様々なコミュニティが連携し、経済性が向上する
3).防災関連施設でコミュニティの経済活動を促進するモデル活動が展開され、1)2)で活性化、連携されたコミュニティの防災意識が高まる
<活動>
1)-1.漁業ビジネス研修(国内)
1)-2.漁業ビジネス研修とモデル活動の実施(現地)
2)-1.共同農場の導入(土壌整備、肥料作成、栽培管理、収穫)(現地)
2)-2.共同農場の生産物の試験的販売と周辺施設との連携(現地)
3)-1.防災関連施設の住民による利活用の可能性検討とモデル活動実施(現地及び国内)
3)-2.コミュニティビジネス従事者と住民リーダーによる防災、研修の実施(現地及び国内)
8.実施期間 2016年1月〜2019年1月(36ヶ月)
9. 事業費概算額 59,991千円
10.事業の実施体制 一般社団法人東松島みらいとし機構及びKoperasi CoMU(CoMU共同組合)
※CoMU: Community Based Mutual Reconstruction Acceleration Program by Utilization of Resources in Banda Aceh and Higashimatsushima)
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) 一般社団法人 東松島みらいとし機構(HOPE)(宮城県東松島市)
2.対象国との関係、協力実績 2011年5月:両市の交流開始
2013年3月:アチェ市職員2名を1年間OJT研修として受入(有償勘定研修)
2013年11月:草の根技協「バンダ・アチェ市と宮城県東松島市における住民主体での地域資源利活用による相互復興推進プログラム(CoMU)」開始(2016年3月まで)
2014年6月:「バンダ・アチェ市と東松島市の協力と連携の合意に関する覚書」締結