地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 インドネシア共和国
2.事業名 活火山メラピ山西側山腹における火山監視システムを活用した地域防災力向上プロジェクト
3.事業の背景と必要性 2010年のメラピ火山噴火では、政府の避難指示にもかかわらず、過去の噴火経験から避難の必要がないと信じて避難しなかった住民に死傷者がでた。インドネシアでは国による火山防災の仕組みが日本より先進的である面も多くある一方、地域住民への火山防災に関する知識が浸透しているとは必ずしも言えない。本取組は、これまでインドネシアでガジャマダ大学と地元自治体(マゲラン県)が進めていたメラピ火山の防災対策の向上に向け連携している村・学校での教育システム等の既存の取組を高度化するために、技術力のある(火山の専門知識や地元で啓発事業のノウハウもある)山梨県富士山科学研究所が、包括連携協定を締結しているガジャマダ大学等と新たに結成する実行委員会を通じて人材交流及び技術連携をしながら、メラピ火山が地面の下で活きて動いていることを火山のモニタリングシステム導入を通じてメラピ山腹住民に対して啓発事業を行う。そして、その技術をかねてから活動に参画しているマゲラン県と連携しているガジャマダ大学に技術移転し継続性を担保する。成果は、山梨県の富士山の火山対策として、国内外からの登山客への火山モニタリングシステムによる火山の活動状況の見える化や、富士山五合目協議会への研修事業の高度化に繋げることで、膨大な登山者の噴火対策という大きな課題解決に寄与するものである。
4.プロジェクト目標 対象村(5村程度)において防災力が向上する。
(ここで言う防災力は、基本的には防災意識や知識を指す。)
5.対象地域 マゲラン県とスレマン県(メラピ山の西側山腹)
6.受益者層(人数規模) 活火山メラピ山の西側山腹(マゲラン県とスレマン県)の住民(対象村5村程度 約23,000人)
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1.対象村の子どもたちが、メラピ火山及び噴火時等の防災行動についての適切な知識を、当該プロジェクトで作成した研修教材を活用しながら取得する。
2.メラピ火山の火山防災を伝える人材(教員)が育成される。
3.地域住民が噴火時等に適切な被災回避行動をとれるようになり、情報発信できるようになる。
<活動>
1-1.実行委員会が、対象村の子どもたちに対する火山防災研修カリキュラムを作成する。
1-2.メラピ火山の活動状況を把握でき、かつ防災教育に活用するための簡易の火山観測システムの設置やそれに基づいた研修教材を開発する。
1-3.現地のニーズに合わせて防災教育を実施する学校を選択する。
1-4.実行委員会が地元の教員と協働で、対象村の子どもたちに対し、1-1.にて作成した火山防災カリキュラムに沿って防災教育を実施する。
1-5.各学校で実施した授業をもとに、子どもたちに防災リーフレット等を作ってもらう。
1-6.3-1.で出た改善案等を学校での防災教育に反映していく。
2-1.対象村の防災授業を実施する学校から研修に参加する教員を推薦してもらう。
2-2.実行委員会が、防災を伝える人材(教員)の育成手法や仕組みを開発する。
2-3.対象村の教員に対し、メラピ火山の火山及び防災全般の仕組みを学ぶ研修を実施する。
2-4.研修を受けた教員が生徒に火山防災の授業を実施する。
3-1.マゲラン県及びスレマン県のスタッフ(防災担当)と地域住民の代表者等が、地域住民の火山及び噴火時等の被災回避行動についての問題点を把握し、改善案を検討するためのワークショップを行う。
3-2.1-5.に基づき、子どもがつくったリーフレット等を観光客用の啓発資料として活用を検討する。
3-3.3-1.で実施したワークショップ等を通じ、自分たちの被災回避行動を見直し、コミュニティラジオ、SNSなどを通した地域内への情報発信のあり方を検討すると同時に、観光客の情報発信の方法等も検討する。
8.実施期間 2017年3月〜2020年3月
9. 事業費概算額 56,666千円
10.事業の実施体制 (日本側)山梨県富士山科学研究所が主体となり、NPO法人火山防災推進機構の協力体制の下で実施
(インドネシア側)ガジャマダ大学
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) 山梨県富士山科学研究所(山梨県)
2.対象国との関係、協力実績 2013年以降、毎年、県知事が同国を訪問し、県富士山科学研究所と同国ガジャマダ大学の間で協力協定を締結する、ジョグジャカルタ特別州との観光交流に関する覚書を締結する、JENESYS2.0事業により同国からの青少年のホームステイ受入を行うなど、近年、同国と国際交流・国際協力をより一層進めてきた。