地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 インドネシア共和国
2.事業名 バンドン市における持続可能な資源循環型社会の構築に向けた廃棄物管理支援プロジェクト
3.事業の背景と必要性 バンドン市は西ジャワ州の州都であり、人口は約250万人でインドネシア第3の規模を誇る。近年の経済発展に伴い人口が増加し、年々増加する一般廃棄物の処理が市の緊急かつ重大な課題となっている。特にゴミ問題に対する市民の意識や参加が欠如していることや、国及び地方レベルでの廃棄物処理に関する規制が機能していないことが課題である。2013年秋に就任したバンドン市の新市長は、グリーンシティとしてバンドン市を生まれ変わらせることを宣言し、低炭素で持続可能なバンドン市の構築に向けて「エコビレッジ構想」を打ち出すとともに、川崎市に対してその構想の具体化に向けて、連携・協力を要請してきた。 川崎市とバンドン市は、2006年度から川崎市主催の「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」の活動等を通じ、都市間の連携・協力関係が醸成され、その関係が、2016年2月18日に両市が締結した「低炭素で持続可能な都市形成に向けた都市間連携に関する覚書」に結実した。また公益財団法人地球環境戦略研究機関や一般財団法人日本環境衛生センターは、2014年度より川崎市と連携した協力活動に取り組み、低炭素で持続可能なバンドン市の構築へ貢献してきた。
本プロジェクトは川崎市とバンドン市の覚書締結時に、バンドン市長から受領した廃棄物分野に関する都市間連携を通じた支援要請に基づき、JICA草の根技術支援事業(地域活性化特別枠)を活用し、バンドン市が川崎市の支援を受け、体系的な廃棄物管理を可能にしていく活動を行うことを目的とする。
4.プロジェクト目標 インドネシア共和国バンドン市が、住民や事業者の能力開発を通じて3R(Reduce, Reuse Recycle)を適切に実施し、有機性・非有機性廃棄物を可能な限り多く再利用するための適切な分別能力を向上させることにより、持続可能な循環型社会を構築するための取り組みを推進させる。
5.対象地域 インドネシア共和国 バンドン市
6.受益者層(人数規模) バンドン市全域
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1.バンドン市のコミュニティにおいて廃棄物の分別回収を適切に実施する能力が向上する。
2.バンドン市におけるバイオダイジェスターの活用を促進するために、バンドン市のレストラン・ホテル等において、事業系の有機性廃棄物(食物残渣等)の適切な分別回収に係る能力が向上する。
3.バンドン市の分別処理能力を有する廃棄物中間収集設備(TPS 3R)を適切に設計・改修・運営する能力が向上する。
4.バンドン市が自身の廃棄物管理マスタープランを適切に実施する能力が向上する。
<活動>
1-1.コミュニティにおける廃棄物処理に関する実態調査
1-2.コミュニティにおける廃棄物の分別回収に関するマニュアルの作成
1-3.モデル地区において研修及びパイロット事業を通して 最適な廃棄物分別回収方法を検討(1年次、2年次そして3年次とモデル地区の対象地区数が徐々に拡大する事を想定)
1-4.事業終了後の自立的発展を促す仕組を構築 (例えば、メンター制度、廃棄物減量指導員制度等)
2-1.ホテル・レストラン・市場事業者における事業系食品廃棄物の調査(2014年度及び2015年度に実施したJCM事業での調査の再評価、及び追加調査の実施)
2-2.モデル事業場を選定し、事業系食品廃棄物の発生源における最適分別排出方法を検討
2-3.事業系食品廃棄物分別排出から資源化施設までの運搬に関する関係者への研修用教材を2-2の結果を踏まえて作成
2-4.研修用教材(2-3)を用いて事業系食品廃棄物関係者(レストラン、ホテル、伝統的市場)を研修
3-1.分別処理に関するモデル地区の選定
3-2.モデル地区における収集廃棄物の分別状況に関する調査
3-3.収集廃棄物の適正な分別処理に関する研修教材の作成
3-4.収集廃棄物の適正な分別処理に関する研修の実施
3-5.TPS 3Rの運営方法に関するガイドラインの構築支援
4-1.バンドン市における廃棄物管理マスタープランの実施に関する調査
4-2.廃棄物に関するマスタープラン及びアクションプラン構築・実施に関する研修教材の作成
4-3.廃棄物に関するマスタープラン及びアクションプラン構築・実施に関する研修の実施
4-4.廃棄物に関するマスタープラン及びアクションプラン実施に関する制度改善
8.実施期間 2017年3月〜2020年3月
9. 事業費概算額 59,990千円
10.事業の実施体制 公益財団法人地球環境戦略研究機関が統括し、川崎市環境局環境総合研究所及び一般財団法人日本環境衛生センターと連携して実施する。バンドン市との調整等は、川崎市環境局環境総合研究所が担当する。
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(川崎市)
2.対象国との関係、協力実績 上記3に記載の通り、川崎市とバンドン市は、2016年から連携・協力関係の醸成(「アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」及び「UNEP連携エコタウンプロジェクト」)を行ってきており、この連携・協力関係の強化・活性化のため、2016年2月18日に覚書(低炭素で持続可能な都市形成に向けた都市間連携に関する覚書)を締結した。また公益財団法人地球環境戦略研究機関や一般財団法人日本環境衛生センターは、2014年度より川崎市と連携した協力活動に取り組み、低炭素で持続可能なバンドン市の構築へ貢献してきた。