地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.事業の概要
1.国名 インドネシア共和国
2.事業名 安全・安心品質でのカカオ加工技術を活かしたつくば市・ボアレモ県の食農産業の共同振興事業
3.事業の背景と必要性 ボアレモ県では、労働人口の69%が農業に従事しているが、貧困率が21.6%と他州に比べて高い。2003年以降、ボアレモ県は森林伐採及び焼畑によるトウモロコシの栽培を推進してきたが、土壌流失に伴う土壌の劣化、頻繁な洪水及び水不足等の問題が顕著になっている。
上記の問題へ対応するため、ボアレモ県農業局は、カカオへの転作を通じた土地の再緑地化を図る「カカオ100万本計画」を実施し、2015年には4,357haの農地が再緑地化され、1,014トンの生産が達成された。一方、カカオの増産を進めるためには、バリューチェーンの構築が重要であることが明らかとなってきた。この課題に対応するため、JICAは「ボアレモ県産カカオ生産推進事業準備調査(BOPビジネス連携促進)」(以下、「BOP F/S」)を実施した。同調査での活動の一環として6地区の農家を対象にカカオ生産についての研修が実施され、カカオ栽培に必要な知識・技術を取得した農家が育成された。
今後、ボアレモ県のカカオ産業を発展させ、農家の生計を向上させるためには、原料カカオの生産から、カカオマスなどのカカオ加工品の製造に転換し、Bean to Barコンセプトに対応するという高付加価値化が重要となる。つくば市は、2013年から農家、加工・販売業者と協力して農産加工品の開発及びブランド化事業を実施している。また、つくば市に所在する東京フード社はカカオ製品の生産・開発について高い知見を有している。両者が協力し、ボアレモ県におけるカカオ加工品の製造技術を向上させ、インドネシア国内外で高付加価値のカカオ加工品を開発することで、ゴロンタロ州の農家の生計向上を図ることを目的として本事業は採択された。
4.プロジェクト目標 付加価値の付いたカカオ豆の生産、加工及び日本及びインドネシア国内でのマーケティングを通じ、カカオ農家の生計が改善される。
5.対象地域 ゴロンタロ州ボアレモ県(Boalemo district, Gorontalo province)
6.受益者層(人数規模) 1.ボアレモ県:カカオ豆生産農家、ゴロンタロ州農業局技術者
2.つくば市:農産品加工・食品会社、カカオと相性のよい作物を生産する農家
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1.カカオ豆収穫後のプロセス(発酵、乾燥、選別)が改善する。
2.買取スキームに則った品質の発酵カカオ豆を集荷、買取する体制が整う。
3.食品安全と品質を担保したカカオマス/ペーストに加工できるようになる。
4.つくば市とボアレモ県が協同で開発した商品を展示会に出展しできるようなる。
5.つくば市とボアレモ県双方の食農産業が活性化する。
<主な活動>
1-1.発酵、乾燥、選別、保管食品安全及び農園管理についての技術を移転する。
2-1.付加価値が付いたカカオ豆に求められる品質基準を決定する。
2-2.品質に応じたカカオ豆の買取方法を決定する。
2-3.カカオ豆の買取量の増加に応じ、農園から加工場への輸送能力を強化する。
3-1.カカオ加工品を輸出可能な品質にするために必要な技術を移転する。
3-2.既存の施設の改修及び検査機器の導入を行う。
4-1.品質管理とフードバリューチェーンの構築についての知識を移転する。
4-2.カカオ加工品及びチョコレート製品を開発する。
4-3.開発した商品を展示会で宣伝する。
5-1.以下の知識及び技術を移転する。(1)農業政策(2)ブランドマネジメント(3)加工方法及び加工技術(4)加工品のマーケティング(5)営農手法及び営農技術
5-2.つくば市とボアレモ県による商品開発とマーケティングを促進する。
8.実施期間 2018年2月~2020年6月
9. 事業費概算額 64,506千円
10.事業の実施体制 つくば市が提案団体となり、東京フード株式会社が指定団体として活動する。
インドネシア側はゴロンタロ州及びボアレモ県と協力して、カカオ集荷会社が実施機関となる。
II.実施団体の概要
1.提案自治体名 茨城県つくば市
2.対象国との関係、協力実績