地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.事業の概要
1.対象国名 インドネシア国
2.事業名 道の駅の知見を活用したアグロツーリズム推進による農業振興と防災環境の向上
3.事業の背景と必要性 トモホン市の住民の65%は農業従事者であるが、農家の平均耕作面積は0.3ha未満で所得も低く、後継者不足も深刻化している。同市は商品価値の高い農作物生産を通じた農家収入向上を図るため野菜の有機栽培を推進しているものの、販路が限られていることから依然農家の収入は低い状況にある。本事業では、直売所の設置による販路拡大や同市の特性を生かした観光促進による所得向上を目的として実施する。また、同市は活火山地帯にあり、市街地に近いロコン山は活火山で、10年に一度程度の噴火を繰り返していることから、緊急時の観光客、地域住民の避難場所として整備することが求められている。
4.プロジェクト目標 道の駅の知見の活用により、地域・農産品・観光の有機的な広域連携と新たな販路が生まれ、農家・観光事業者所得が向上するとともに、観光客と住民に対する防災環境が向上する。
5.対象地域 北スラウェシ州トモホン市
6.受益者層(ターゲットグループ) 有機栽培農家(30世帯)及び観光関連事業者(153社)。トモホン市を訪問する観光客(500人/日)と周辺住民(5,000人)
7.生み出すべきアウトプット及び活動 <アウトプット>
1.農業観光を通じて生産現場を訪れる観光客が増えることにより、地域産品の販売が拡大し、生産現場と生活環境美化意識が向上する。
2.観光関連団体の結成で、広域情報の発信と広域観光ルートの形成が促進される。
3.直売所が整備され、有機低農薬野菜や花卉の新たな販路となる。
4.直売所への防災機能を備え、災害時に情報、電気、生活用水が供給され、観光客や住民の避難先として活用される。
<活動>
1.農業観光候補地域と既存観光資源の現地調査を行い、観光客に魅力的な結節を行う。
2.既存の観光関連事業者を中心に観光事業団体を結成し、組織的な観光振興に取り組む。
3.直売所内の農民売店への参画農家を組織化し、農民売店運用のための能力向上研修を行うと共に、農民売店の運営サポートを行う。
4.常態化している停電と被災時の対応を図るために、直売所に常用化できる非常用電源設備を設置する。
5.被災時の避難民飲料水を確保するために、直売所に飲料水用水栓を設けた貯水槽を設置する。
8.実施期間 2018年9月~2021年9月(3年)
9.事業費概算額 56,403千円
10.事業の実施体制 日本側:南房総市、株式会社ちば南房総
インドネシア側:農業省、トモホン市
II.応募団体の概要
1.団体名 千葉県南房総市
2.活動内容 2003年~2004年南房総市とみうら枇杷倶楽部の職員が招へいを受け、タイ国産業村に地域振興にかかる技術協力を実施。
2006年~2018年笹川平和財団の助成により「日越地方市民団体交流事業」に参画。その後、草の根技術協力事業を活用し、ベトナム国にて地域・産品・観光の連携で拓く販売チャネルの拡大に取組む。