地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.対象国名 インドネシア共和国
2.事業名 タコ漁に従事する沿岸漁業者の収入向上のためのフードバリューチェーンモデルの構築
3.事業の背景と必要性 インドネシアでは都市部と地方部の地域間所得格差、非農水産業所得と農水産業所得との格差が拡大しており、その是正が大きな課題となっている。本事業の指定団体が実施した現地の水産業に関する調査において、本事業の対象となるタコは、対象地域に豊富に存在し、需要と輸出量も高まっているが、タコの漁獲から流通、加工、そして販売に至るフードバリューチェーンの各段階における課題により、鮮度・品質の悪い冷凍原料を安価に輸出するにとどまっているのが現状であり、沿岸漁業者がタコ漁による生計が立てられていない状況であることが分かった。そのため、本事業実施により、フードバリューチェーンの各段階の底上げに向けた技術移転を図り、沿岸漁業者の収入向上の実現を目指す必要がある。
4.プロジェクト目標 タコ漁に係る「フードバリューチェーン」モデルが構築される
5.対象地域 インドネシア国 南スラウェシ州 マカッサル
6.受益者層 (漁業者)対象地域でタコ漁に従事する沿岸漁業従事者50名
(加工者)水産加工工場の従業員20名
7.生み出すべきアウトプット及び活動 <アウトプット>
1.(漁業者):水揚げしたタコが鮮度・品質の高い状態で流通する体制が整う
2.(漁業者):沿岸漁業従事者が交渉力をもってタコの売買ができ、利益が得られる体制が整う
3.(加工者):一定の品質基準を満たした加工品及び特産品が生産される
4.(流通):生産された加工品のインドネシア国内および海外(日本)での物流ルートが確保される
<活動>
1.タコの鮮度・品質を定める品質基準書を作成し、それに基づいてタコを管理するような技術指導を実施する。
2.沿岸漁業者が銀行からの正規の融資を受け、国営企業と対等なタコの取引をする体制を整えることで、借金の減少、収益の向上を図る。
3.水産加工会社のトレーナー候補に対して、輸出基準を満たした水産加工製造のための技術指導を行う。
4.物流企業および現地流通企業とともに、生産された加工品の、インドネシア国内および日本への物流ルートを構築する。
8.実施期間 2020年1月~2021年12月(24ヵ月)
9.事業費概算額 56,829千円
10.事業の実施体制 ひたちなか市が提案団体となり、株式会社あ印が指定団体として活動する。インドネシア側は南スラウェシ州海洋水産局、国営企業ペリカナンヌサンタラ社と協働する。
II.実施団体の概要
1.提案自治体名 ひたちなか市
2.対象国との関係、協力実績 1)提案自治体の取り組み
指定団体(あ印)がJICA普及実証事業で2016年に実施した本邦研修において、海洋水産省及び同省関係者のひたちなか市庁舎訪問を設定した。同訪問において、水産加工の取り組みや将来的な協力の可能性等について意見交換を実施した。その後同省局長クラス及び関係者は3度にわたり同市を訪問、継続的な協議を行っている。
2)指定団体の取り組み
指定団体は、普及実証事業で南スラウェシ州のタコ資源量・漁獲可能量調査やタコの加工及び衛生管理技術指導並びに加工製品の開発をおこない、ジャカルタで製品の普及活動を実施した。