地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 ラオス
2.事業名 水道公社における浄水場運転・維持管理能力向上支援事業
3.事業の背景と必要性 ラオスでは、1999年に出された首相令により、2020年までに都市人口の8割に対して24時間の安全で安定的な都市給水を行うことを目標としている。この目標達成のためには、水道施設の拡張・更新と、それを実現するための中長期計画の策定が必要であり、この点については、現在JICA技術協力プロジェクトで事業運営能力向上の支援を行っているところである。
しかし、浄水場の調査を行なったところ、日常的な水質検査ができていない、凝集剤の注入を勘に基づき行っている、データを施設管理に活用していない等の課題があることが確認できたが、これらの解決を含む浄水場の運転・維持管理能力の向上支援は、技術協力プロジェクトの範囲とはなっていない。
本事業では、浄水場への現場レベルの技術支援を行い、運転・維持管理能力を向上させることで、技術協力プロジェクトにおける事業運営能力の向上と相乗効果を生み、国家目標である安全で安定的な給水を目指すものである。
4.プロジェクト目標 浄水場職員の技術力向上により、施設の健全な運転、良質な水の安定的な供給が実現する。
5.対象地域 ビエンチャン特別市水道公社、ルアンパバン県水道公社、カムアン県水道公社の3地域
6.受益者層
(人数規模)
技術力向上:80人(対象地域浄水場の技術系職員数)
水道サービス向上による受益者:503千人(給水人口)
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1.対象水道公社ににおいて、浄水場の運転管理、水質管理に関する手順書が整理される。
2.対象水道公社の技術者が、手順書に基づき適切な浄水場O&Mを実施可能となる。
3.対象水道公社の技術者が、水質異常等の非常事態において適切な対応をすることが可能となる。
<活動>
1.技術者を派遣し、浄水場の現状把握及び手順書作成の支援を行う。
2-1.技術者を派遣し、作成された手順書に基づき浄水場運転・維持管理、水質管理に関する技術指導を行う。
2-2.研修員を受入れ、埼玉の浄水場において浄水場運転・維持管理、水質管理に関する研修を行う。
3-1.技術者を派遣し、非常事態における適切な対応方法等にかかる技術指導を行う。
3-2.研修員を受入れ、日本の事例などから問題解決のための研修を行う。
8.実施期間 2016年1月8日〜2019年1月7日
9.事業費概算額 48,763千円
10.事業の実施体制 日本側:埼玉県企業局
ラオス側:公共事業運輸省住宅都市計画局
II.応募団体の概要
1.団体名 埼玉県企業局
2.活動内容 JICA技術協力プロジェクト「水道公社事業管理能力向上プロジェクト」(平成24年8月〜平成29年8月)へ短期専門家派遣および本邦研修での研修員受入