地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 ラオス人民民主共和国
2.事業名 首都ビエンチャン市における市民協働型廃棄物有効利用システム構築支援事業(第3期)
3.事業の背景と必要性 近年の調査では、首都ビエンチャン市におけるごみの発生量は350〜650t/日程度と見積もられているが、適正に収集、処分されるごみの量はその約30%にとどまっている。ごみ処理の方法は、ほとんどが市の郊外にある最終処分場での埋立てとなっているが、近年の生活水準の向上や様式の変化に伴い、ごみの種類は複雑化、PETボトルなどのプラスチック製容器や、空き缶などの金属類など、自然に分解することが困難なごみが増加している。市内の最終処分場は1ヶ所だけであり、その使用可能年数にも限りがある。今後の人口増加や経済発展に伴って、ますます廃棄物発生量の増加と複雑化が予想される中、市内廃棄物の有効な分別収集の仕組みが求められているが、そのような仕組みの構築は遅々として進んでいない現状がある。分別収集の仕組みの構築が進まない原因として、特に次の2つが考えられる。
I 分別収集の具体的な手法・技術に関する知識の不足
II 効果的でない市民の分別意識向上に向けた取り組み。
4.プロジェクト目標 首都ビエンチャン市市街化区域において、廃棄物処理に関する市民の正しい知識の理解と習得による市民協働型の資源の有効利用(「資源循環」)が可能となる廃棄物管理の仕組みが構築される。
5.対象地域 ラオス国首都ビエンチャン市市街化区域
6.受益者層 ビエンチャン市管理局、ビエンチャン市天然資源環境局、ビエンチャン市教育スポーツ局、パイロット地域の住民
7.活動及び期待されるアウトプット

【アウトプット】
首都ビエンチャン市市街化区域において、
I 市民・事業者協働による分別収集がパイロット事業として開始し、継続する体制が整う。
II 市民による自主的なごみ減量・分別活動を推進するための、行政支援方針が示される。

【活動】
アウトプットI
1.1. VCOMS及びDONREと分別収集のプロジェクトチームを編成する。
1.2. 市内中心部(市街化区域)におけるごみ収集・運搬に関する基礎調査を実施する。(基礎統計量調査)
1.3. プロジェクトチームメンバー、及びVCOMS、DONRE職員、並びに利害関係者に対する収集・運搬に関する研修・訓練を実施する(現地セミナー、本邦受入研修<5名×1回>、及び第三国研修)
1.4. パイロットエリアを選定し、効果的・効率的な分別収集・運搬の手法を検討する。
1.5. 有効利用が可能な廃棄物について、市民・事業者による分別収集・運搬体制構築に関するパイロット事業を開始し、継続して実施する。
1.6. パイロット事業をモニタリングし、改善する。
1.7. パイロット事業の成果を分析・評価し、ビエンチャン市への提案文書「分別パイロット事業3か年実施計画書」としてまとめる。
1.8. 事業の継続・拡大をビエンチャン市に提案する。
アウトプットII
2.1. VCOMS、DONRE、DOES及び利害関係者により市民・教育現場向け普及・啓発活動プロジェクトチームを組織する。
2.2. プロジェクトチームメンバー、及びVCOMS、DONRE、DOESに対して普及・啓発に関する教育・訓練を実施する。(現地セミナー、本邦受入研修、及び第三国研修)
2.3. 分別排出パイロットエリア内の小中学校を中心とした普及・啓発活動を実施する。
2.4. 住民・行政からなる検討会を立ち上げ、検討会を開催する。
2.5. 検討会メンバー企画による住民参加型の活動(チラシ配布・住民説明会・マスコットキャラクターを活用したキャンペーンなど)を、パイロット地域で行う。
2.6. 学校現場における環境教育活動の準備(指導要領書や指導教材作成・教員への指導)を行う。
2.7. モデル校における試験的な取り組みを行う。
2.8. 事業の成果を分析・評価し、ビエンチャン市への提案文書「ビエンチャン市ごみ減量・分別指針(案)」としてまとめる。

8.実施期間 事業全体:2015年11月13日から2018年3月31日
第3期:2017年7月26日から2018年3月31日
9. 事業費概算額 事業全体:59,428千円
第3期:25,683千円
10.事業の実施体制 【日本側】
・京都市環境政策局(環境教育・普及・啓発担当/廃棄物収集・運搬改善担当/廃棄物減量化・資源化担当
・公益財団法人 地球環境センター
【ラオス側】
ビエンチャン市管理局/ビエンチャン市天然資源環境局/ビエンチャン市教育スポーツ局
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
京都市
2.対象国との関係、協力実績 ・京都市とビエンチャン市との「パートナーシティー」締結に向けた交流(2014年より)
・ビエンチャン特別市・京都市連携による低炭素歴史都市形成に資するJCM事業調査(2014年10月)
・バイオマスを活用した電化事業調査
・セメント工場のおけるバイオマス代替燃料事業