地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.対象国名 マレーシア
2.事業名 Kedah Food Valley推進による地域活性化プロジェクト
3.事業の背景と必要性 農業を基幹産業とするKedah州政府が十勝で実施されている「フードバレーとかち」の取組みを学び、農産物の付加価値化や販路開拓などのバリューチェーンやアグロツーリズムの構築に取り組む「Kedah Food Valley」の地域政策を設立した。しかしながらKedah Food Valleyはスタートラインに立ったばかりであり、マレーシアでの2018年5月の政権交代の影響もあり、推進体制の構築やアクションプランの再構築、付加価値化技術や2020年東京オリンピックに向けた海外販路開拓など、フードバレーとかちに取り組んできた十勝の知見を活かした政策支援や技術移転が求められている。
4.プロジェクト目標 Kedah Food Valley政策が推進される
5.対象地域 Kedah州を中心としたマレーシア全土
6.受益者層 州政府及び関連機関、一次産業(農業)、二次産業(食品)、三次産業(観光)
7.生み出すべきアウトプット及び活動 <アウトプット>
I Kedah Food Valleyの実施体制が確立される。
II 地域資源のバリューチェーンが構築される。
III アグロツーリズムが推進される。
IV 十勝とマレーシアの経済交流が促進される。
<活動>
I‐1)組織化・運営を学ぶ研修
I‐2)地域資源の調査、インベントリーを作成
I‐3)地域の強みを活かしたブランドの開発・認定、育成を学ぶ研修
II‐1)農産物や乳製品など一次産品の付加価値化、商品開発を学ぶ研修
II‐2)輸出に向けた基準や品質管理を学ぶ研修
II‐3)チャネル政策を学び国内外への販路開拓に取り組む研修
III‐1)六次産業化、ファームステイ・観光農園など一次産業の付加価値化を学ぶ研修
III‐2)観光資源の開発、広域連携、ルート開発を学ぶ研修
III‐3)Kedahブランド、ツーリズムなどKedahの魅力を発信するツールの開発
IV‐1)十勝での外国人高度人材の活用による人材交流を促進する
IV‐2)ムスリムフレンドリーを広げ、相互交流の組織化を図る
IV‐3)大学間交流によるハラルサイエンスラボの研究を進める
8.実施期間 (西暦)2019年6月~2022年6月(3年)
9.事業費概算額 46,731千円
10.事業の実施体制 実施団体:帯広商工会議所
協力団体:帯広市、国立大学法人帯広畜産大学、十勝地区農業協同組合長会、北海道商工会連合会十勝支所、公益財団法人とかち財団、十勝農業機械協議会、一般社団法人帯広観光コンベンション協会、フードバレーとかち推進協議会
II.応募団体の概要
1.団体名 帯広市
2.活動内容 「東南アジア食産業人材育成事業」並びに現在実施中の「フードバレーとかちを通じた地域ブランドとハラル対応による産業活性化および中小企業振興プロジェクト」において協力関係の構築を進めてきた。