地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.対象国名 メキシコ合衆国
2.事業名 メキシコ市における上下水道震災対策強化プロジェクト
3.事業の背景と必要性 2017年9月の地震では、メキシコ市で甚大な被害が発生し、上下水道施設も多くの被害を受け、広範囲で断水し一時は約300万人が断水の影響を受けた。今後も同規模またはそれ以上の地震の発生が危惧されることから、メキシコ市の上下水道について早急に震災対策を強化しなければならない。
そのため、メキシコ市上下水道局が地震時に速やかに応急活動を実施できるようにするとともに、メキシコ市上下水道局において耐震性を強化し、さらに、災害時の上下水道利用に関してメキシコ市民への啓発活動に取り組むことで、メキシコ市上下水道局の震災対策の体制を強化していく必要がある。
4.プロジェクト目標 メキシコ市上下水道局において、震災対策(震災時における応急活動のための上下水道インフラの耐震性)が設けられ、強化される。
5.対象地域 メキシコ市
6.受益者層(ターゲットグループ) メキシコ市上下水道局職員、メキシコ市市民保護局職員、メキシコの水関連業界を支える企業、事業実施対象のメキシコ市民
7.生み出すべきアウトプット及び活動 <アウトプット>
1 メキシコ市上下水道局において、応急活動のマニュアルを作成するとともに、そのマニュアルを継続的に整備でき、メキシコ市上下水道局職員がその内容について理解している。〈応急活動〉
2 メキシコ市上下水道局ならびにメキシコ市市民保護局において、上下水道システムの地震に対する強じん性を効果的に高めるための知識・技術が向上する。〈耐震性〉
3 メキシコ市が実施する啓発活動により、メキシコ市民が災害時の上下水道(水インフラ)利用について情報と知識を有している。〈市民啓発〉
<活動>
〈応急活動〉
1.1 メキシコ市上下水道局の応急活動について、現状を把握するためのキックオフミーティングを開催する。
1.2 メキシコ市上下水道局における応急活動の考え方について確認する。
1.3 1.2の調査結果に基づいて関係者間で協議し、応急活動のマニュアルを作成する。
1.4 作成したマニュアルを検証するための訓練の実施方法について検討する。(メキシコ市上下水道局及びメキシコ市市民保護局)
1.5 作成されたマニュアルに基づきマニュアルを検証するための訓練を実施する。
1.6 1.5の訓練の実施で得られた課題を受け、さらにマニュアルを改定する。
1.7 一連の活動について評価を行う。
〈耐震性〉
2.1 上下水道システム(上水道、下水道、処理水等の水インフラ)の耐震性について、現状及びニーズを把握するためのキックオフミーティングを開催する。
2.2 上下水道事業者及び行政としての震災対策に関する知識、技術やベストプラクティスを習得するための研修を行う。
2.3 震災を経験し、得た知識について、日本の事業体と共有する。
2.4 本邦研修時に、水道展や中部フォーラムのセミナーの視察を通して、日本の企業の技術・製品を紹介する。
2.5 日本の水関連企業とともに、メキシコ市において、メキシコ市上下水道局職員、メキシコ市市民保護局職員、関連機関及びメキシコの水関連業界を支える企業に対して、名古屋市の地震対策や、日本の技術・製品への理解を深めるためのセミナーを開催する。
2.6 メキシコ市における上下水道管の耐震化について検討する。
2.7 一連の活動について評価を行う。
〈市民啓発〉
3.1 市民に向けた災害時の上下水道利用に関する啓発活動について、メキシコ市上下水道局及びメキシコ市市民保護局と共に、現状を把握するためのキックオフミーティングを開催する。
3.2 市内の学校や大学ネットワークとのリスク総合管理プロジェクトに導入するために、水の文化活動ならびに災害時における上下水道インフラの運用や適正な使用に関して、メキシコ市上下水道局とメキシコ市市民保護局が意見交換をし、内容の適合を実施する。
3.3 震災時における水インフラの内容を含めたリスク管理の内容を普及するために経験・手法等の交換による研修を行う。
3.4 市民保護局のプログラムを通じて市内基礎教育機関(幼稚園、小中学校)ならびに大学ネットワークに向けた災害時の上下水道利用に関する啓発活動を行う。
3.5 名古屋大学減災連携研究センターにおいて地域連携に関する研修を行い、名古屋で研修を受けた研修員による同目的のセミナーをメキシコ市において実施する。
3.6 防災訓練において災害時の上下水道利用に関する啓発活動を市民に対して実施する。
3.7 防災訓練の参加者を対象に啓発活動などに対するアンケート調査を行う。
3.8 一連の活動について評価を行う。
8.実施期間 (西暦)2020年2月~2022年9月(2年7ヵ月)
9.事業費概算額 49,848千円
10.事業の実施体制 実施機関:名古屋市上下水道局、相手国実施機関:メキシコ市上下水道局、メキシコ市市民保護局
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体名) 名古屋市上下水道局
2.活動内容 1978年 名古屋市・メキシコ市姉妹都市提携
2005~2010年度 メキシコ市の水道水質管理に関する技術協力を実施(草の根技術協力事業)
2011~2013年度 メキシコ市の下水道事業の改善に関する技術協力を実施(草の根技術協力事業)
2014~2016年度 メキシコ市の下水処理改善に関する技術協力を実施(草の根技術協力事業)