地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 モンゴル
2.事業名 農産物の安定供給のための貯蔵技術改善・普及プロジェクト
3.事業の背景と必要性 モンゴル国の農牧業従事者の件数は2007年より飛躍的に増え、現在最も注目されている事業だが、その現状は未だ人力に頼るところが大きく非効率であり、さらには自然災害に左右されやすいという欠点がある。この問題点を解決するためには、国内での需要に対して安定的に農畜産物を供給する施設を作り、さらには安定供給を行うシステムづくりが望まれている。
このようなニーズに応えるためには、わが国の中でも特にモンゴルの気候(酷寒、極乾燥)に近く、食料自給率1100パーセントといわれる北海道有数の農業地帯"十勝"の大規模農場(施設建設と管理、運営)経営のノウハウを駆使し、モンゴル国の農業を総合的に強化・高度化する必要があるとともに、無秩序な過放牧の抑制も重要な課題である。
そこで、十勝・帯広市において大規模農業の施設建設、貯蔵施設管理に従事する企業体(建設、鉄骨、コンクリート、板金、農畜産業)によるプロジェクトを立ち上げ、モンゴル国において農産物モデル貯蔵施設を建設・技術移転し、農畜産物(馬鈴薯、タマネギ、ニンジン、カボチャ等の根菜類)の貯蔵技術の向上および、これまで流通できなかった冬期間の販売へ向けた指導をおこなう等の技術移転および人材育成をおこなう。
4.プロジェクト目標 モンゴル国に適し農業生産者の所得向上に資する、農産物貯蔵施設の建設技術・管理・運用モデルが開発される。
5.対象地域 モンゴル国ダルハン・工業農業省・国家農業普及センター・モンゴル国立農業大学
6.受益者層
(人数規模)
約280万人(モンゴル国民)
米農産物貯蔵による安定供給体制確立
7.活動及び期待されるアウトプット

アウトプット:
(1)モンゴルの寒冷な気候に耐えられる貯蔵施設・技術および規格開発
(2)貯蔵施設建設のための建築資材加工技術の習得
(3)モンゴル国における農産物貯蔵管理システムの構築および管理技術の習得
(4)農産物付加価値化に係る知見・技術の習得、農産物貯蔵施設を活用した流通ノウハウの確立・貯蔵施設技術の普及促進

事業の活動:
(1)-1 モンゴル国における現地調査(日本企業より技術指導の専門家を派遣)
(1)-2 モデル貯蔵施設をモンゴル国立農業大学施設内に建設する(ダルハン試験場へ技術者を派遣し、上記の研修実施者の指導を行い、建設する)
(1)-3 貯蔵施設試験稼働
(1)-4 馬鈴薯等の保管試験(モンゴル国立農業大学にて、貯蔵庫内温度測定等管理)
(1)-5 モンゴル国家農業普及センターの技術者受け入れ及び技術指導(鉄工場・コンクリート工場・板金工場・畑作農家)
(1)-6 モデル貯蔵施設の試験稼働継続・貯蔵可能時期の限界点を測定(夏期貯蔵の限界測定)
(1)-7 前年度の技術研修および試験稼働の課題改善のための指導
(2)-1 モンゴル国家農業普及センターの技術者受け入れ及び技術指導(鉄工場・コンクリート工場・板金工場・畑作農家)
(2)-2 国家農業普及センター傘下の現地工場への現地技術指導
(3)-1 農畜産物貯蔵モデル施設建設のための資材搬入、現地による組立、建設
(3)-2 段ボール等を活用した梱包技術の確立
(3)-3 流通関連のセミナーの開催
(4)-1 モンゴルでのモデル施設の視察、説明を積極的に受入を行う
(4)-2 国家農業普及センターを通じて、国内への普及、情報提供活動を行う
(4)-3 北海道十勝の農業関連施設、技術の視察、研修受入(主に政府関係者、国家農業普及センター等のカウンターパートの責任者クラスを対象とする)

8.実施期間 2014年2月から2016年6月
9.事業費概算額 31,527千円
10.事業の実施体制
事業提案者:
帯広市
事業実施・管理業務:
一般社団法人北海道中小企業家同友会とかち支部
施設建設技術指導、研修生受入:
(株)大地(建設業)・(株)ネクサス(建設業)・(株)東成(コンクリート製造)・(株)鉄建(板金業)
農業指導・農産物貯蔵技術指導・研修生受入:
(有)中藪農園・(有)尾藤農産
十勝地域への広報活動・成果発表等を通じた継続的支援体制の構築:
帯広市・(一社)北海道中小企業家同友会とかち支部
モンゴル国相手機関:
工業農業省・国家農業普及センター
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
一般社団法人 北海道中小企業家同友会とかち支部
(帯広市)
2.対象国との関係、協力実績 帯広市(JICAを通じたモンゴルからの視察受入等の実施)