地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 モンゴル
2.事業名 再生可能エネルギー(地中熱)省エネ施設園芸による野菜生産技術支援事業
3.事業の背景と必要性 モンゴル国では、急速な市場経済の発展に伴い、エネルギー不足や、大気汚染などが進んでおり、環境負荷が少ない省エネルギー技術の導入が喫緊の課題となっている。また寒冷地であるため、野菜を栽培できる時期が夏期のみに限られ、十分な量の野菜が確保できないことから、中国などからの輸入に依存しており、野菜の出荷時期拡大に向けた施設園芸技術の導入や生産拡大が大きな課題となっている。
4.プロジェクト目標 地中熱利用型ハウスにおいて、灯油ボイラーに依存しないで、従来よりも長期にわたり、ハウス内での野菜栽培を可能とする。
5.対象地域 ウランバートル、エルデネットの都市地域
6.受益者層
(人数規模)
ウランバートル市民(120万人)等及び地中熱導入、活用栽培指導技術者12名
7.活動及び期待されるアウトプット

<アウトプット>

  1. 葉物野菜等の栽培可能期間を拡大するため、地中熱利用型ハウスの設置技術と運営管理システムが移転され、普及教育の核となる技術者が育成される
  2. 葉物野菜等を継続的、安定的に生産できるよう、野菜の栽培技術が移植され普及教育の核となる技術者が育成される。

<活動>

1−1 現地での設計・施工の技術指導・講習
1−2 維持管理方法の講習・習得
1−3 設計・施工技術に関する日本での研修実施

2−1 モンゴルの野菜栽培における地中熱交換システムの利用
2−2 モンゴルでの北海道の冬期野菜栽培技術の利用
2−3 農業指導者、営農者に対する日本での研修実施

8.実施期間 2014年1月から2016年12月
9.事業費概算額 59,864千円
10.事業の実施体制 モンゴル側実施体制:エネルギー省、工業農業省、ウランバートル市、モンゴル農業大学校で事業推進実行委員会を立ち上げ、事業運営に携わる
日本側実施体制:実施団体メンバー(北海道立総合研究機構・帯広畜産大学・北海道工業大学・JA岩見沢・積水化学北海道・北海道電力等)で役割分担し専門家派遣ならびに研修員受入を行う
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
空知エコ普及環づくり協議会
(北海道)
2.対象国との関係、協力実績 同協会員の北海道岩見沢農業高校は2012年度もモンゴルから7名の研修生を6ヵ月受け入れ、また同協会と共同研究者である帯広畜産大学、道総研花・野菜技術センターは同国から留学・研修生等を受入れ育成。2013年度は当協会と関係の深いモンゴル企業による講演を帯広畜産大学で開催した。