地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 ミャンマー
2.事業名 ヤンゴン廃棄物処理改善共同検討プロジェクト
3.事業の背景と必要性 ヤンゴン市には廃棄物処理を行う民間事業者が存在しないため、市内で発生するゴミは全て市が処理を行わなければならない状況である。そのため、海外情報も参考とし、創意工夫しながら廃棄物処理の改善に取り組んでいるが、経験や知識の不足は否めず、計画的・体系的な廃棄物処理が行われているとは言い難い。特に最終処分場ではごみの計量や浸出水処理、覆土等も行われておらず、衛生的処理への改善が必要である。
4.プロジェクト目標 ヤンゴン市の廃棄物処理・3Rの計画及び実施能力が向上する。
5.対象地域 ミャンマー国ヤンゴン市
6.受益者層
(人数規模)
直接受益者:ヤンゴン市公害防止清掃局職員約1,077人
間接受益者:ヤンゴン市民(約600万人)
7.活動及び期待されるアウトプット

<アウトプット>

ヤンゴン市の廃棄物行政担当職員が以下の内容を理解する。

  1. 循環型社会形成に向けた東京の廃棄物処理・リサイクルに関する制度や仕組みを理解する。
  2. ヤンゴン最終処分場が抱える問題に対し、改善のための手法・手段を理解する。

<活動>

  1. ヤンゴン市廃棄物行政におけるキーパーソンを研修員として受け入れる
    (3人×1週間×2年。研修テーマ:循環型社会形成に向けた大都市における廃棄物行政の制度・仕組み)
  2. 廃棄物処分場改善のための共同検討を行う(現地派遣)
  3. 東京の廃棄物担当職員による情報提供・意見交換を行う(現地派遣)
8.実施期間 2013年9月から2015年3月
9.事業費概算額 1,800千円
10.事業の実施体制 日本側:実施団体である公益財団法人東京都環境公社及び提案自治体である東京都環境局が、都内自治体・民間事業者の協力を得ながら実施
ミャンマー側:ヤンゴン市開発委員会公害防止清掃局
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
東京都
2.対象国との関係、協力実績
  • ヤンゴン市と東京都は「アジア大都市ネットワーク21」の加盟都市として様々な分野で交流
  • 2011年ヤンゴン市職員がJICA課題別研修(廃棄物3R・再資源化B)にて来訪し、東京の廃棄物処理・リサイクルに関する講義と都内廃棄物処理施設見学を実施
  • 2012年6月ヤンゴン市を訪問、現地状況調査や意見交換を実施