地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 ミャンマー
2.事業名 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区内における無電化地域の電化と技術移転事業
3.事業の背景と必要性 畜水産地域開発省地域開発局が対策主体となる農魚村部は、大規模発電施設による電力供給は不可との判断から、世帯別の太陽光パネル設置による電気供給が推進されている。太陽光パネルによる電化対策は、昨年末より実施されているが、資材品質、施設の整備・管理について問題が発生し、電気の安定供給に至っていない。
ミャンマー政府から、日本の優れた技術の普及び人材育成のため、和歌山県及び県内企業に支援依頼があった。
世帯別太陽光発電施設整備と研修等を通じた環境技術及び資材品質の重要性理解、維持管理技術等の移転により電気技術向上及び生活環境改善を図り、地域経済の発展につなげたい。
4.プロジェクト目標 対象地域の電化を通じて、地域開発局職員・電気技術者・住民の各自が、必要とされる太陽光発電・施設に係る知識・技術を習得する。太陽光パネル設置台利用等、環境に対応した効率的な太陽光発電施設整備のモデル事業として活用されるようになる
5.対象地域 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区ミーライ村、アタヤゥン村
6.受益者層(人数規模) ヤンゴン管区内のミーライ村、アタヤゥン村に住む347世帯
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1.太陽光発電設備やシステムの発電能力の維持方法及び盗難防止等適正な管理に対する住民の理解及び施設運用の中心となるリーダー育成
2.効率的な太陽光発電施設整備が可能な技術者の育成
3.ミャンマー政府と連携し、良質な太陽光発電施設整備技術を他地域へ普及
<活動>
1-1.維持管理が容易な太陽光パネル台を作成 
1-2.347世帯の家屋環境に応じた世帯別太陽光発電施設を設置
1-3.雨季や屋根の状況、発電効率及び維持管理を勘案した太陽光パネルの設置方法を検討
1-4.設置施設の適正な管理及び技術の移転のため、対象地域住民への説明会を実施
1-5.施設を適正に運営するリーダーを地域住民から数名選出
1-6.リーダー数名を養成するためのカリキュラム実施
2-1.技術移転を行う電気技術者数名(数社より各1名)選出
2-2.電気技術者数名を養成するためのカリキュラム実施 
2-3.施設設置工事における日本人技術者による技術指導を実施
3-1.資材の品質・保証への理解及び良質な設備工事実現のための指導
3-2.地域開発局職員数名を養成するためのカリキュラム実施
3-3.事業実施地域への、他地域からの視察受け入れ
8.実施期間 2014年12月〜2016年12月
9. 事業費概算額 29,968千円
10.事業の実施体制 紀南電設(株)、畜水産地域開発省地域開発局
※日本側及び実施国側の実施体制図を添付 
II.応募団体の概要
1. 団体名(提案自治体) 紀南電設(株)(和歌山県)
2. 対象国との関係、協力実績 ミャンマー連邦共和国畜水産の地域開発省地域開発局より和歌山県と紀南電設(株)に対して協力依頼があった