地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 ミャンマー
2.事業名 ヤンゴン廃棄物処理改善共同検討プロジェクト(フェーズ2)
3.事業の背景と必要性 ヤンゴン市は人口約600万人を擁すミャンマー国最大の都市であるが、効率的な廃棄物の収集運搬・処理が行われていない。
ヤンゴン市はここ数年、PPPによる収集運搬や中間処理の実施を目指して、廃棄物処理改善に取り組んでいるものの、次のような課題を抱えている。
・ごみの排出から最終処分までの処理工程全体を最適化するという視点での検討が不十分である。
・住民が24時間いつでもごみを排出してしまう等ルールが徹底されておらず、ごみ処理に対する住民の理解や協力が十分に得られていない。
さらに、基本的な行政サービスである廃棄物処理を安定的に実施するためには、処理に関わる民間事業者の適切な監理や指導をすることが今後求められるが、ヤンゴン市公害防止清掃局の職員の廃棄物行政に必要な知識が不足しており、今後中核を担う職員の能力向上が必要である。
そこで、東京の有する循環型社会形成及び適正な廃棄物処理に向けた取組に関する知識や経験を活用し、ヤンゴン市の廃棄物行政の体制構築を支援する。
4.プロジェクト目標 循環型社会形成に向け、計画的・体系的な廃棄物処理を住民の理解及び協力を得ながら実施できるようになるための体制を構築する。
5.対象地域 ミャンマー国ヤンゴン市
6.受益者層(人数規模) ヤンゴン市公害防止清掃局職員約1077名
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1 計画的・体系的な廃棄物処理を実現するためのマニュアル等を整備する。
2 住民とのコミュニケーション力を向上するための普及啓発ツール等を整備する。
<活動>
1-1 東京の循環型社会形成や適正な廃棄物処理に向けた取組について都内研修を実施する。(対象:今後本庁で計画等に携わり廃棄物行政の中核を担うタウンシップスーパーバイザー等)
1-2 東京において、都内民間事業者の協力を得ながら廃棄物処理・リサイクル技術に関する施設視察等を実施する。
1-3 マニュアル等の作成に向け、東京での研修内容等をベースにテーマを選定し、作成手順等について協議する。
1-4 マニュアル等の内容について助言する。
1-5 廃棄物処理改善に向けた共同検討・現地指導を実施する。
1-6 マニュアル等の作成のための共同検討を現地で実施する。
1-7 マニュアル等の完成
2-1 東京における住民啓発や環境教育の取組について都内研修を実施する。
(対象:今後本庁で計画等に携わり廃棄物行政の中核を担うタウンシップスーパーバイザー等)
2-2 普及啓発ツール等の作成に向け、東京での研修内容等をベースにテーマを選定し、作成手順等について協議する。
2-3 普及啓発ツール等の内容について助言する。
2-4 住民協力を得るための手法について共同検討・現地指導を実施する。
2-5 普及啓発ツール等の作成のための共同検討を現地で実施する。
2-6 普及啓発ツール等の完成
8.実施期間 2015年1月〜2017年3月
9. 事業費概算額 16,043千円
※活動1のヤンゴン市職員の渡航費・滞在費・生活費/成果物作成に必要な経費/活動1の協力団体への講師謝金/活動2の協力団体の渡航費・滞在費・生活費。
その他の経費は自己資金にて実施。
10.事業の実施体制 提案団体:東京都環境局
実施団体:公益財団法人東京都環境公社
※その他、都内自治体・民間事業者の協力を得ながら実施
II.応募団体の概要
1. 団体名
(提案自治体)
東京都環境局
2. 対象国との関係、協力実績 ・2002年から『アジア大都市ネットワーク21』の参加都市としてさまざまな交流を実施。
・JICA草の根技術協力事業(地域経済活性化特別枠)ヤンゴン廃棄物処理改善共同検討プロジェクト(平成25年度〜26年度)