地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.対象国名 ミャンマー連邦共和国
2.事業名 ヤンゴン市下水処理場管理・保全能力向上プロジェクト
3.事業の背景と必要性 ・ヤンゴン市では、生活環境と水環境の改善のため下水道施設の拡張整備が計画されており、今後下水道への接続が進めばC1下水処理場への流入水量及び水質の変化が予想される。
・流入水量及び水質に変化が生じても、下水処理場は常に安定的に運転する必要があるが、流入水質の変化については、ヤンゴン市都市開発委員会(YCDC)が2014年度に下水道部門へ水質試験室を設立したもののスタッフの経験が少なく、取得データを評価し現状を把握した上で、下水処理場の運転改善へ十分にフィードバックするまでには至っていない状況にある。
・また、下水道施設の拡張整備に合わせて、下水処理場で処理できない物質や生物学的処理機能に悪影響を与えうる有害物質等の流入を未然に防ぐため、下水道への排水水質規制の能力強化を図っておくことが重要であり、同部門への体系的な排水規制ノウハウの移転が必要な状況である。
4.プロジェクト目標 ヤンゴン市都市開発委員会(YCDC)による下水処理場の運営維持管理能力が向上する。
5.対象地域 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
6.受益者層
(ターゲットグループ)
(狭義の受益者層)ヤンゴン市都市開発委員会(YCDC) 水衛生部 下水道部門 約150名
(広義の受益者層)ヤンゴン市民 約516万人
7.生み出すべきアウトプット及び活動 <アウトプット>
1) YCDC職員が、より信頼性の高い水質分析結果を得ることができるようにする。
2) YCDC職員が、下水処理場の機能や微生物状況を適切に把握・評価し、所要の対応策を立案・実施できるようにする。
3) YCDC職員が、下水道管等への排水水質規制・指導の目的を理解し、排水処理施設の機能や運用状況を適切に把握・評価し、排水事業者への的確な指示・指導ができるようにする。
<活動>
1)-1 水質・汚泥分析の現状調査を行い、課題点を抽出する【現状把握】
1)-2 水質・汚泥分析の改善内容と強化内容を検討し、水質・汚泥分析に関する改善強化計画を策定する【計画立案】
1)-3 水質・汚泥分析に関する改善強化計画に基づき分析方法の指導を行う【技術指導】
1)-4 指導した水質・汚泥分析をYCDCにて試行的に実施【試行実施】
1)-5 確定した水質・汚泥分析の改善内容をマニュアルに反映、運用【本格実施】
2)-1 下水処理場の運転管理の現状調査を行い、課題点を抽出する【現状把握】
2)-2 下水処理場の運転管理の改善内容と強化内容を検討し、下水処理場の運転管理に関する改善強化計画を策定する【計画立案】
2)-3 下水処理場の運転管理に関する改善強化計画に基づき、運転管理方法等の指導を行う【技術指導】
2)-4 連続自動測定装置等の機種選定、調達、現地搬入【機材増強】
2)-5 指導した下水処理場の運転管理をYCDCにて試行的に実施【試行実施】
2)-6 確定した下水処理場の運転管理をマニュアルに反映、運用【本格実施】
3)-1 排水水質規制指導の現状調査を行い、課題点を抽出する【現状把握】
3)-2 排水水質規制指導の改善内容と強化内容を検討し、排水水質規制指導に関する改善強化計画を策定する【計画立案】
3)-3 排水水質規制指導に関する改善強化計画に基づき、排水水質規制方法等の指導を行う【技術指導】
3)-4 排水水質規制指導の強化実践内容をYCDCにて検討【強化内容検討】
3)-5 排水水質規制指導の強化実践内容を基にマニュアルを作成、運用【本格実施】
・YCDCと共同による住民向け説明会の開催
8.実施期間 (西暦)2018年3月~2020年5月(2年2ヵ月)
9.事業費概算額 53,535千円
10.事業の実施体制 日本側実施機関:「ヤンゴン市下水処理場管理・保全能力向上プロジェクト」共同事業体((株)堀場アドバンスドテクノ・(株)堀場製作所) 協力機関:(株)日吉、クリアウォーターOSAKA(株)
相手国協力対象機関:ヤンゴン市都市開発委員会(YCDC)
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体名) 大阪市
2.活動内容 大阪市では、2012年度よりミャンマー・ヤンゴン市との技術交流を開始し、都市インフラ開発に関する技術協力に関する覚書(MOU)を2014年9月に締結を経て、同年10月からは、官民連携チームによりJICA草の根技術協力事業「ヤンゴン市下水道管渠維持管理・修復能力改善事業」を実施済。