地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 ネパール
2.事業名 安心・安全な出産のための母子保健改善事業
3.事業の背景と必要性 ネパールでは出産時に回避されるべき問題として、以下の三つが挙げられている1.住民の知識不足などによる受診決定の遅れ2.施設の遠さや交通手段欠如による医療機関への到達の遅れ3.設備・技術不足などによる受診の遅れである。対象地区はポカラ市の北部に位置しているため、市内の主たる医療サービスから遠い。そこで課題解決に向けて2013年にまず「母子友好病院」建設を行った。次のステップとして、住民の妊産婦ケアに関する意識向上と医療機関における保健サービス従事者の人材育成が必要とされている。
4.プロジェクト目標 安全な分娩の増加や産前産後ケアを受ける妊産婦が増加する
5.対象地域 ポカラ市第16区
6.受益者層
(人数規模)
住民約16,159人(うち妊娠可能年齢女性人口約4800人)母子保健サービス従事者約45名(保健業務従事者、友好病院スタッフ、ヘルスポストスタッフ、地域保健ボランティア)
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1)地域住民、家族、女性の妊産婦ケアに関する知識が普及し、妊産婦の健康改善に関する意識が向上する
2)母子保健サービス従事者の妊娠・出産ケアに関する知識と技術が向上する
3)病院の接遇向上と患者中心の医療提供により住民の利用が増加する
<活動>
1)-1 地域女性や住民に妊娠・出産に関する健康教育を実施する
2)-1母子保健サービス従事者に妊娠期ケア・産科ケア・産後ケア技術のトレーニングを実施する
2)-2ネ国の他機関において視察研修の機会を設ける
2)-3本邦において医療機関研修や、母親学級などの視察研修を行う
2)-4長野県内において保健補導員活動の視察研修を実施する
2)-5母子保健サービスに必要な資格取得を支援する
2)-6地域保健ボランティアによる家庭での母子の産前産後ケアの支援を行う
3)-1接遇および患者中心の医療提供について、母子友好病院で研修会およびトレーニングを実施する
3)-2友好病院職員に接遇や患者中心の医療提供について本邦研修を実施する
8.実施期間 2015年3月〜2017年3月
9. 事業費概算額 52,901千円
10.事業の実施体制 【日本側】プロジェクトマネージャー、母子保健専門家(2名)、国内調整員
【ネパール側】プロジェクトオフィサー、フィールドコーディネーター、
事務スタッフ、経理スタッフ
II.応募団体の概要
1. 団体名:提案自治体 ネパール交流市民の会(長野県 駒ヶ根市)
2. 対象国との関係、協力実績 1992:ネパールトカルパ村での識字教育活動支援をきっかけに交流が始まる
1995:駒ヶ根市中学生のネパール派遣プログラム開始
2001:ポカラ市と国際協力友好都市協定締結
2008:ポカラ市へ救急車と医療機器を寄贈
2012:ポカラ市、ポカラ市住民、草の根無償資金協力などの支援を得て「母子友好病院」建設
2012:母子友好病院へ医療機器寄贈