地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 ネパール連邦民主共和国
2.事業名 ネパールにおける防災と環境を両立させる現地適応型蛇籠技術普及事業
3.事業の背景と必要性 2015年4月のネパール地震では、生活道路の多くが斜面崩壊した。対象地域のDhading郡でも余震やモンスーンの来襲により崩壊規模が拡大したが、復興対策が遅れ、住民の生活や生産活動に影響が出たままである。
ネパールでは道路擁壁にコンクリートに比べて簡易で安価な蛇籠(金網製の籠に石を中詰した土木構造材)を多用しているが、多くの蛇籠は地震により変形・崩壊しており、危険な状況である。これは蛇籠の材質や中詰材の品質や設置技術に問題がある上、経験則に頼るため被災後の健全性にばらつきが生じていることが原因である。
一方、地形的・気候的にDhading郡に類似した高知県梼原町でも伝統的に蛇籠技術が発達し、技術基準に基づいた健全な施工が今でも石工や施工業者に引き継がれている。
本事業では、梼原町の蛇籠技術をネパール側C/Pを通してDhading郡に移転し、改良蛇籠を使用した安心・安全な復興を促進するものであり、緊急性・必要性が高い。また技術協力において開発された強靭で、植生や環境に配慮したECOな蛇籠技術を梼原町も還元することで防災技術の発展にもつながる。
4.プロジェクト目標 日本の伝統的知見を活かした防災蛇籠の普及とネパール国Dhading郡における道路安全性の向上
5.対象地域 ネパール国Dhading郡
6.受益者層
(人数規模)
直接受益者:約600人 間接受益者:約18,000人
7.活動及び期待されるアウトプット <主な活動>
1)Dhading郡現地技術者との梼原町技術者との相互訪問による意見交換、技術研修、及び現地での地域住民参加型のメンテナンス法の技術指導
2)梼原町の固有技術を取り入れた蛇籠の改良とDhading郡内への試験設置、実地指導
3)防災蛇籠の設計・施工ガイドラインの作成と配布、Dhading郡の技術基準への採用
4)梼原町内を対象とした強靭でECOな防災蛇籠の設置とローカル産品とし登録。梼原ブランドの防災産品の地産外商に向けた広報活動
<期待されるアウトプット>
1.蛇篭に対する現地技術者の能力開発と地域住民の理解促進
2.防災蛇篭の改良と設置
3.防災蛇篭の設計・施工ガイドラインの作成
4.中山間地域「ゆすはら」の国内外への情報発信
8.実施期間 西暦2017年3月〜2020年2月
9. 事業費概算額 58,500千円
10.事業の実施体制 日本側実施団体:高知大学、相手国実施機関:NGO団体ITRDC(Integrated Technical Research and Development Center:総合技術研究開発センター)
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
高知県梼原町
2.対象国との
関係、協力実績
実施団体である高知大学では近年ネパール国からの留学生が増え、現在6人の私費留学生(うち1人は博士課程)を受け入れている。また、高知大学医学部はAMDAとの連携協定に基づき、2009年から毎年AMDAネパールこども病院へ医師、看護師の派遣を行っている。