地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 フィリピン
2.事業名 セブ州における地域との連携による防災教育の技術移転事業
3.事業の背景と必要性 フィリピンは年間平均20回近く台風が襲来する地域であり、台風への備えの経験があったにもかかわらず、2013年11月に発生した台風ヨランダでは甚大な被害が発生し、防災・減災が課題であると指摘されている。一方、対象地域の学校では、防災に関する授業は実施しているが、教員からの知識供与という一方通行の授業で、かつ、視覚教材に乏しいため、災害に対するイメージができていない。また、学校と地域との連携が進んでおらず、対象地域の住民にとって災害発生時に避難所の活用と子どもの教育再開に影響を及ぼしているという問題も抱えている。これが災害からの早期回復を阻害する一因になっている。こうした問題を解決するためには、兵庫県の阪神・淡路大震災以降の経験から、地域との連携による防災教育が必要である。
4.プロジェクト目標 セブ州内の防災教育推進校において地域との連携による防災教育が実践される。
5.対象地域 セブ州
6.受益者層(人数規模) 教育省第7地方事務所(2名)、第7地方事務所管内の10地区事務所(20名)、学校教員(130名)、生徒(600名)、国内の教育省地方事務所(48名)
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1. 教育省第7地方事務所において地域との連携による防災教育の推進体制が整う。
2. 台風ヨランダに被災した学校を擁する教育省3地区事務所(ダナオ市、ボゴ市、セブ州)管轄内において、地域との連携による防災教育の実践モデルができる。
3. セブ州内の各教育省地区事務所により指定された防災教育推進校において、地域との連携による防災教育が実践できる教員が育成される。
4.国レベルで地域との連携による防災教育に関する知見が共有される。
<活動>
1-1. 地域との連携による防災教育に関する情報共有や調整を行う実行委員会の立上げ。
1-2. 防災教育コアチームの組織化と同チームによる検討会議・ワークショップの実施。
1-3. 専門家派遣による防災教育コアチームに対する研修の実施。
1-4. 地域との連携による防災教育について理解を深めるための本邦研修の実施。
2-1. 各地区事務所レベルでの防災行政機関との情報共有ミーティングの実施。
2-2. 各地区事務所での調査実施と防災教育を実践するモデル校の選定。
2-3. モデル校で実施する教員研修の研修メニューと実施計画の作成。
2-4. モデル校の教員に対する、防災教育に関する教員研修の実施。
2-5. 各モデル校における、防災授業の計画立案と、防災授業の実施。
2-6. 実践した防災教育プログラムの内容を冊子の作成と共有。
3-1. 各教育省地区事務所管内の学校からの防災教育推進校の選定。
3-2. 防災教育コアチームによる教員研修の研修メニューと実施計画の作成。
3-3. 地区事務所および防災教育推進校に対する教員研修の実施。
3-4. 防災教育推進校における防災授業の実施状況のモニタリング。
4-1. 国レベルでの知見共有のためのセミナーの開催。
4-2. フィリピンで開催される防災関係の会合への出席による本提案事業の活動紹介。
8.実施期間 2014年11月〜2017年3月
9. 事業費概算額 52,615千円
10.事業実施体制 特定非営利活動法人SEEDS Asia
II.応募団体の概要
1. 団体名(提案自治体) 兵庫県(教育委員会事務局)
2. 対象国との関係、協力実績 兵庫県ではアジア諸国との交流を地域の活力に結び付けるためのアジア交流圏の形成を目指している。また、対象国において、2013年11月に発生した台風ヨランダによる被災に対して、救援物資を提供し、義援金の募集による支援も行った。