地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 フィリピン国
2.事業名 奧松島の技術を活かした台風ヨランダ被災漁村に於ける水産養殖と加工品開発
3.事業の背景と必要性 2013年11月に発生した台風ヨランダの被害により、レイテ州およびサマール州沿岸の漁業者は生業の再生が困難な状態に陥った。JICAは緊急支援事業クイックインパクト(QIPs)のもと、地域産業復興や一次産品の付加価値化を通じ、より良い復興(Build Back Better)を目指している。
事業対象地域、わけても町レベルでは依然として住民による自律的な復興は途上であることから、完了するQIPsの活動や成果も引き継ぎつつ、カキの名産地・奥松島の水産養殖および加工技術を通じ住民の収入向上支援、ならびに東日本大震災の知見を通じた自主防災の支援をおこなう。
4.プロジェクト目標 台風ヨランダ被災漁村に於いて、カキを中心とした水産養殖および加工品開発を通じた住民の収入向上、ならびに復興を図る
5.対象地域 レイテ州レイテ町、タナアン町、ババトゥヌン町サマール州バセイ町 他
6.受益者層 (直接受益者)漁業者、漁業協同組合及びその婦人部、自治体職員 約150人
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1. ベースライン調査による事業計画全体の精緻化
2.カキ(養殖および加工品)による収益の安定と向上
3.ミルクフィッシュなど(養殖および加工品)による収益の安定と向上
4.漁業集落における自主防災の普及と向上
<活動>
1-1養殖技術者や水産試験場技術者を現地に派遣し、ベースライン(養殖、加工技術・社会・経済)調査を行う。
2-1カキの養殖および加工技術に関する技術支援
2-2カキおよび加工品のマーケティングに関する支援
3-1ミルクフィッシュなどの養殖および加工技術に関する技術支援
3-2ミルクフィッシュなどの加工品のマーケティングに関する支援
4-1台風ヨランダ及び東日本大震災の経験を活用した自主防災への支援
8.実施期間 2016年3月〜2019年3月
9. 事業費概算額 23,800千円
10.事業の実施
体制
(特活)いしのまきNPOセンター、東松島市宮戸漁協、東名漁協、
宮城県水産技術総合センター
BFAR(Bureau of Fisheries & Aquatic Resources)第8地区
レイテ州レイテ町、タナアン町、ババトゥヌン町サマール州バセイ町等の漁業者、漁業協同組合及びその婦人部、地域住民、自治体職員
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) 特定非営利活動法人 いしのまきNPOセンター(東松島市)
2.対象国との関係、協力実績 2014年12月、JICA研修員として東松島市を訪れたレイテ州行政職員、漁業者による視察へいしのまきNPOセンターが同行し、支援ニーズを把握。
2015年1月 技術協力事業の案件化調査としてレイテ州を訪問。