地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 フィリピン共和国
2.事業名 ダバオ市における廃棄物管理向上支援プロジェクト
3.事業の背景と必要性 ダバオ市は、人口150万の国内第3位の都市であり、毎年2%以上で人口が増加しており、それにつれ廃棄物量も増大している。一方、現在の廃棄物処分場の残余年数は、4,5年と言われており切迫した状況にある。このような状況の中、2015年から2016年にかけ、JICA事業「ダバオ市における廃棄物利用発電技術普及促進事業」において、廃棄物発電施設(WTE)の導入可能性調査を行い、2016年4月23日にはWTE導入に向けたワーキンググループ(TWG)を設置したところである。WTEを導入するに当たっては、資源化物のリサイクルを推進、廃棄物の減量を行った後、最終残渣をWTEで処理することが前提であり、フィリピンの法律でもそのことが定められている。ダバオ市は、固形廃棄物管理10年計画を定め、ごみ減量に取り組んでいるが、最終処分場の延命につながる成果は得られておらず、毎年廃棄物量は増加し続けている。
本事業では、廃棄物分析技術者の養成、事業者を対象とした資源化物のリサイクル推進、生ごみコンポスト化など廃棄物管理全般を支援することでダバオ市の廃棄物管理体制を強化し、WTEと連携した効果的な廃棄物の減量化を目指す。
4.プロジェクト目標 ダバオ市で廃棄物減量化を推進する体制が強化される。
5.対象地域 フィリピンミンダナオ島ダバオ市
6.受益者層
(人数規模)
ダバオ市環境局等行政職員(30人)、バランガイ住民(50人)、NGO等(20人) 計 約100人
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1.廃棄物分析態勢が整う。
2.廃棄物減量推進組織設立に向けた準備体制が整う。
3.廃棄物減量推進組織が取り組むことになる事業者を対象としたごみ減量手法が実践される。
<活動>
1-1 廃棄物分析技術者の養成対象者を選定する。
1-2 廃棄物分析技術者養成のための研修を実施する。 
1-3 廃棄物分析マニュアルを作成する。
1-4 ダバオ市の廃棄物分析実施計画を作成する。
2-1 廃棄物減量推進組織設立を目的とするプロジェクトリーディンググループを立ち上げる。
2-2 廃棄物減量推進組織の目的、位置づけを明確にする。
2-3 廃棄物減量推進組織の構成メンバーを明確にする。
2-4 廃棄物減量推進組織の業務内容を明確にする。
2-5 廃棄物減量推進組織の財源獲得方法を検討する。
2-6 廃棄物減量推進組織設立までの手順を確認する。
2-7 廃棄物分析技術者が実践した分析結果を活用して廃棄物減量化提言書を作成する。
3-1 モデル事業者及び資源リサイクル事業者を選定する。
3-2 廃棄物分析研修対象者と協同して、モデル事業者を対象としたリサイクル調査を本プロジェクトの事業前後で実施する。
3-3 事業者を対象としたごみ減量に関するワークショップを開催する。
3-4 事業者及び資源リサイクル従事者と協議し、ごみ減量効果の高い分別方法を明確化する。
3-5 各モデル事業者を対象として事業系ごみ分別・生ごみコンポスト化の定着・促進のための指導実践を行う。
8.実施期間 2017年3月〜2020年3月(3年間)
9. 事業費概算額 59,918千円
10.事業の実施
体制
公益財団法人北九州市環境整備協会、北九州市、公益財団法人地球環境戦略研究機関、
公益財団法人北九州国際技術協力協会、新日鉄住金エンジニアリング(株)
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
公益財団法人北九州市環境整備協会(北九州市)
2.対象国との
関係、協力実績
北九州市は、セブ市でコンポスト普及、電気電子機器廃棄物リサイクル事業等廃棄物分野で20年の協力実績があり、ダバオ市では、2015年から2016年にかけ、JICA事業「ダバオ市における廃棄物利用発電技術普及促進事業」を実施した。