地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1. 国名 フィリピン共和国
2. 事業名 セブ州における学校の防災管理推進支援事業
3. 事業の背景と必要性 史上最大規模の台風ハイエン(現地名:ヨランダ)が襲来したフィリピンは、教育分野においても防災への取り組みを強化しようと、2014年学校防災推進の新指針を打ち出した。しかし教育省の新指針応じた活動を展開している学校は事業対象地であるセブ州において皆無に等しく、生徒や児童にとって安全な環境が実現されているとは言い難く、早急の取り組みが必要となっている。
4. プロジェクト目標 セブ州において学校の防災管理が適切に行うことができるようになる。
5. 対象地域 セブ州
6. 受益者層 ・直接受益者:教育省第7地方事務所及び同地区事務所職員(11名)、セブ州内の学校教員(約100名)及びその児童・生徒(約6,000名)
・間接裨益者:教育省中央省庁及び他地方事務所職員等(約150名)、セブ州内の学校教員(約60名)
7. 活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1.学校防災管理チームを指導するための人材、運営指針を含む研修体制ができる。
2.パイロット校において、定期的に平時の学校安全点検ができるようになる。
3.パイロット校において、市町・バランガイ等関係者との協議に基づき災害時の対応体制について定められる。
4.各パイロット校において総合防災避難訓練が実施され、教員による児童・生徒への安全確保に関する適切な指示・指導ができるようになる。
5.パイロット校で実施された学校防災管理の取組みと成果が、教育省本省・地方・地区レベルで優良事例として認知されると共に、セブ州内の学校において共有される。
<主な活動>
アウトプット1
1.1 学校防災管理チームの指導者となる防災管理指導チームを教育省第7地方事務所及び同省地区事務所の防災管理担当(DRRM Focal)を中心に編成する。
1.2 ベースラインとして学校防災管理チームの組織編成や活動について調査し、その実態について把握する。
1.3 学校防災管理指導チームに対して、学校防災管理に関する兵庫県の知見・経験を伝えるための国内研修及び本邦研修を実施する。
1.4 学校防災管理指導チームとともに、学校防災管理チームの組織編成・活動内容や、学校防災管理チームと教育省地区事務所や各市町・バランガイとの調整に関するプロトコル(手順)、各マニュアルのフォーマットについて示した「学校防災管理チームの運営指針」と計画を作成する。
1.5 学校防災管理指導チームが各パイロット校の活動をモニタリングし、優良事例を選定する仕組みを作る。
アウトプット2
2.1 教育省地区事務所や市町の防災管理委員会と協議し、模範的に学校施設の安全確保のための活動を実践するためのパイロット校を各教育省地区事務所において1校ずつ(計10校)選定する。
2.2 各パイロット校の学校安全点検に関する状況を、教育省地区事務所防災管理担当者、地方自治体の防災担当、バランガイ防災管理委員会に共有する。
2.3 全パイロット校を対象に、「学校防災管理チームの運営指針」の内容に基づくイントロダクション研修ワークショップを実施する。
2.4 各パイロット校で学校安全点検の研修ワークショップを実施し、その結果に基づき学校安全点検マニュアルを作成する。
2.5 活動2-3で作成した学校安全点検マニュアルに基づき、定期的に点検を実施するとともにマニュアルの見直しを行う。
アウトプット3
3.1 各パイロット校にて市町・バランガイ等関係者とのワークショップを実施し、災害時の対応について協議する。
3.2 各パイロット校にて災害対応体制の見直しのため、災害発生直後の児童・生徒の安全確保や避難誘導、被害状況把握・安全点検といった対応について、教職員の役割分担や業務内容、避難計画をマニュアル化する。
3.3 総合防災避難訓練の実施をモニタリングし、マニュアルの見直しを行う。
アウトプット4
4.1 活動3-2で作成されるマニュアルに基づき、各パイロット校にて総合防災避難訓練に向けた防災授業(オリエンテーション)案と訓練の実施準備を行う。
4.2 パイロット校にて市町・バランガイ等関係者及び児童・生徒とともに総合防災避難訓練を実施する。
アウトプット5
5.1 事業開始直後に、事業のアウトプットと活動について教育省の地方レベルで共有するワークショップを開催する。
5.2 事業の中間報告会として教育省の国レベルと地方レベルでワークショップを開催し、これまでの活動・成果報告と情報共有を行う。
5.3 セブ州内の教育省各地区事務所において学校防災管理の優良事例を他校に共有するためのワークショップを実施する。
5.4 事業終了前に教育省の国レベルと地方レベルでワークショップを開催し、事業の成果報告と情報共有を行う。
8. 実施期間 2017年3月31日から2020年3月30日
9.事業費概算額 63,105千円
10. 事業の実施体制 日本側:特定非営利活動法人 SEEDS Asia
フィリピン側:教育省第7地方事務所
II.応募団体の概要
1. 団体名(提案自治体) 兵庫県教育委員会事務局 教育企画課
2. 対象国との
関係、協力実績
草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)セブ州における地域との連携による防災教育の技術移転事業(2014年11月〜2017年3月)