地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1. 国名 フィリピン
2. 事業名 南城市・ビクトリアス市の自立的発展のための地域活性力強化プロジェクト
3. 事業の背景と必要性 ビクトリアス市はサトウキビから転換した有機農業と観光を組み合わせたアグリエコツーリズム(AET)を最優先課題とした地域活性化に取り組んでおり南城市の合併後10年の経験と類似している。そこで南城市とレキオウィングスは南城市の経験をビクトリアス市に適用する「沖縄県南城市モデルを活用したビクトリアス市アグリビジネス/アグリエコツーリズム強化プロジェクト」によるフェーズIをスタートした。フェーズIによってビクトリアス市において、政策面では、計画課がAETマネージメント体制の構築、AETストラテジーペーパーの作成、市のブランドの決定、マスコットの作製、一花一区運動の展開、観光目的地の整備強化、広報の継続などひとつひとつの独立した事業としては成果を発現してきた。しかしながら、ビクトリアス市の総体としての地域創生のための開発優先課題(プライオリティーアジェンダ)において、地域の魅力を活かした中期的な計画や政策の企画・立案・実施・評価という面では、さらなる人材育成が必要とされている。観光面では、観光課が体制を整えながら観光資源調査や人材育成、イベントやPRを実施してきているが、観光客を呼び込む具体的な実践活動はまだ緒についていない。
農産物生産面では、生産技術と有機農産物の栽培方法や土づくりのためのコンポスト技術をフェーズIに参画した2組合に支援してきたが、農業課がフェーズIの2組合をモデルにどのように生産から流通、販売までの有機農業を普及し、定着させていくかの方針が定められていない。農産物加工・流通面では、オーガニックマーケットを建設中という画期的な成果があったが、ビクトリアス市がどのように有機農産物の販売を安定させ、有機農業を発展させていくかの戦略がないため課題となっている。こうした背景から、ビクトリアス市の政策面では、プライオリティーアジェンダに基づく中期的で持続可能な政策実施能力の強化、農業面では、有機農業の普及と有機農産物の販売安定化のための取り組み、観光面では、人を呼び込む具体的な実践活動などが必要とされている。本事業を通じて育成された中核人材がビクトリアス市の自立発展モデルを提案できるよう(持続可能なまちづくりの推進力)になることを目標に本事業を提案することとなった。
4. プロジェクト目標 ビクトリアス市において持続可能なまちづくりの推進力となる地域の魅力を高める事業(ひと・しごと・まちづくり)の連鎖(Movement)が起こる
5. 対象地域 西ネグロス州・ビクトリアス市
6. 受益者層
(人数規模)
<最終受益者>ビクトリアス市内農業・観光等関連分野就業人口10,880人
<直接受益者>ビクトリアス市計画課、農業課、観光課、市役所全課長、農家組合
7. 活動及び期待されるアウトプット

<アウトプット>
1 ビクトリアス市の計画・政策策定・実施能力が持続可能となるよう強化される
2 有機農業分野においてアウトプット1のモデルとして計画・政策策定・実施能力が持続可能となるよう強化される
3 観光振興分野においてアウトプット1のモデルとして計画・政策策定・実施能力が持続可能となるよう強化される

<活動>
<アウトプット1>プライオリティーアジェンダ分析、アジェンダ実行委員会の設立、計画課による委員会事務局運営、南城市・ビクトリアス市創生会議(仮称)の開設、南城市のまちづくりが委員会の基本理念として習得、南城市の外国人観光客向けの改善案をビ市職員が提案、アジェンダ実施案の制定、委員会モニタリング会合の開催、事務局が担当部署と計画見直し協議、次年度計画の見直し
<アウトプット2>ビ市農業課がフェーズIの2農家組合をモデルに他農家組合に有機農業を普及、流通面の課題確認及び対策、有機農産物販売安定化のための戦略立案・強化、安全・安心野菜の広報活動
<アウトプット3>モデルツアーの開発、観光広報ツールの開発、ビクトリアスセレクション認証制度の検討

8. 実施期間 2017年3月〜2020年3月
9.事業費概算額 59,910千円
10. 事業の実施体制 南城市、レキオウィングス、南城市観光協会、南城市内企業
II.応募団体の概要
1. 団体名(提案自治体) 特定非営利活動法人レキオウィングス(南城市)
2. 対象国との関係、協力実績 フェーズIでは政策、農業、観光の協力を進め、それぞれの分野で成果が発現しつつある。南城市と当法人は、本事業についてビクトリアス市からの提案があったこと、南城市から本事業及び2代にわたるビクトリアス市への市職員の青年海外協力隊派遣に取り組んでいくことを市政方針で市民と公約していること、また南城市の地方版総合戦略に基づく施策実現が期待されることなどから本事業を提案するに至った。