地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1. 国名 フィリピン共和国
2. 事業名 飯田市の地域自治をモデルとしたレガスピ市における参加型地域社会開発の展開
3. 事業の背景と必要性 平成25年から飯田市が提案自治体となりNPO法人・ふるさと南信州緑の基金を実施団体とした『フィリピン・レガスピ市における「公民館」づくりをモデルとした住民参加型行政の展開』(略称:公民館事業)を実施した。その成果としてレガスピ市は『レガスピ市の全バランガイにおいて参加型地域社会開発枠組み(PLSD)をバランガイ開発管理サイクルに適用することを命じる決議』を可決するに至った。
レガスピ市ではPLSDを開発手法として市内全農村コミュニティーへと拡大適用する機運が生まれたものの、未だレガスピ市単独で社会的準備(地域コミュニティーの意識化・組織化)及び地域社会分析に基づいた適切な開発事業の選定を実施できるに十分な経験・能力を有するには至っていない。
本事業はレガスピ市が参加型地域社会開発を展開して行けるよう、飯田市の地域自治をモデルとして支援し、レガスピ市に「集落からの開発計画づくり」が普及することを目指す。
4. プロジェクト目標 飯田市の地域自治をモデルとした集落からの開発計画づくりが行われ、レガスピ市にその実施能力・仕組み及びノウハウが移転される
5. 対象地域 レガスピ市
6. 受益者層
(人数規模)
バランガイ16 地域住民約4800人、行政職員・NGO・大学関係者50人、バランガイ役員160人
7. 活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1. 参加型地域社会開発の枠組みに基づいた開発計画づくりが行われ、ノウハウが移転される
2. 行政職員・NGO・大学関係者(TWG層)、バランガイ役員、地域住民リーダー層に参加型地域社会開発に向けての意識・能力・経験が身につく
3. 飯田市の市民が国際協力について理解を深め、地域活動を活性化させる
<活動>
1-1. 集落における意識化・組織化の実施
1-2. 参加型のコミュニティー開発計画の作成
2-1. レガスピ市および大学関係者、NGO、バランガイ役員等の開発関係者対象のPLSD研修
2-2. 地域住民対象の能力育成研修
3-1. レガスピ市から飯田市への研修生の派遣
3-2. 飯田市からレガスピ市への顧問団の派遣
3-3. レガスピ市からJICA-PLSD研修への研修生の派遣
3-4. 飯田市からレガスピ市へスタディーツアーの派遣
8. 実施期間 2017年2月〜2019年1月
9.事業費概算額 40,000千円
10. 事業の実施体制 飯田市を提案団体とし、NPO法人・ふるさと南信州緑の基金が事業実施主体となり、プロジェクトマネージャーを現地へ派遣。レガスピ市をパートナーとし、現地事業を遂行する。また、飯田市職員、公民館関係者、地域のリーダーを派遣し技術指導を行う。
II.応募団体の概要
1. 団体名(提案自治体) NPO法人・ふるさと南信州緑の基金(飯田市)
2. 対象国との関係、協力実績 飯田市は平成9年よりJICAによる参加型地域社会開発研修のプログラムのうち、現地研修として途上国政府職員を毎年10人から20人受け入れていることに加え、平成17年度から3年間は、日本福祉大学が受託したJICA草の根技術協力事業(パートナーシップ型)「フィリピン・レガスピ市における地域自治強化を通じた貧困層住民の生活基盤改善支援プロジェクト」の現地研修の地として、フィリピン・レガスピ市の行政職員、NGOスタッフ及び住民リーダー層の研修受け入れを行うと共に、飯田市からも行政職員、公民館関係者、地域組織リーダーをレガスピ市へ派遣し、研修を実施してきた。また、NPO法人・ふるさと南信州緑の基金は平成25年度よりJICA草の根事業(地域提案型)を受託し「フィリピン・レガスピ市における「公民館」づくりをモデルとした住民参加型行政の展開」を実施した。