地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 セルビア
2.事業名 セルビア国の残留性有機汚染物質の分析体制強化・排出削減対策プロジェクト
3.事業の背景と必要性 NATO空爆による環境汚染の影響が残るなか、化学工場排水が環境汚染を引き起こしている。しかし、セルビア国内には環境測定分析を行える人員・体制が整っておらず行政的な指導も弱い。そのため、自立的な環境測定分析体制の構築が求められている。
4.プロジェクト目標 環境測定分析研修を実施し分析体制の構築を図るとともに、環境汚染物質の排出状況を含めた環境汚染の実態を解明する。また、行政側面からの環境汚染対策を強化し、地域住民らへの啓発を行う。
5.対象地域 セルビア共和国ドナウ川流域(パンチェボ市等)
6.受益者層
(人数規模)
ベオグラード大学研究者(7名)、パンチェボ市環境行政担当職員
ドナウ川流域住民(パンチェボ市民76,000人等)
7.活動及び期待されるアウトプット

<アウトプット>
(1)環境測定分析体制の構築
(2)石油化学工場地帯周辺(パンチェボ市等)の環境汚染実態の解明
(3)環境汚染防止に係る科学的側面及び行政的側面からの技術指導
(4)環境汚染防止にむけた地域住民らへの啓発活動サポート

<活動>
(1)環境測定分析技術強化のための技術研修を実施する。また、モニタリング能力強化のための測定分析機器の導入・整備を行う。
(2)専門家を派遣し化学工場周辺の環境汚染物質のモニタリング実施方法の指導を行い、ホットスポットや工場排水等の汚染実態を解明する。
(3)環境行政担当者への技術指導を行い、立入検査等の行政的側面から環境汚染対策を講じる。また、大学研究者と環境行政担当者らが連携し環境汚染問題への対策について議論する場を設ける。
(4)工場経営者や地域住民等を対象として、環境汚染問題への意識の向上を目的とした啓発を行うほか、現地高校生らの啓発活動をサポートする。また本プロジェクトの取り組みの成果は、シンポジウム等により公表し情報を共有する。

8.実施期間 2014年3月から2017年3月
9.事業費概算額 32,897千円
10.事業の実施体制 【画像】事業の実施体制
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
公益財団法人ひょうご環境創造協会
(兵庫県)
2.対象国との関係、協力実績 2009〜2011年JICA研修にて研修員受入「環境安全のための化学物質のリスク管理と残留分析コース」
2012年JICA研修フォローアップ事業実施「ベオグラード化学・技術・冶金研究所及び兵庫県環境研究センターによるセルビアの河川底泥に含まれるPOPs(残留性有機汚染物質)に関する共同研究強化」