地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 タイ王国
2.事業名 移動式胎児心拍計導入による周産期死亡改善事業
3.事業の背景と必要性 JICA草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)として平成26年2月から「タイにおける妊産婦管理及び糖尿病のための遠隔医療支援プロジェクト」に取り組んできたが、その活動において、産科医のいない地域において、モバイルCTGにより測定した情報を産科医と共有することができるモバイルCTGシステムを利用した妊婦検診を実施するとともに、妊婦の救急搬送にも活用できるようになった。このプロジェクトでは、県内の3カ所のコミュニティ病院を対象として実施してきたが、これらの実績を踏まえ、県全域を対象としてCTGシステムの活用を図り、母子保健サービスの向上に繋げたい旨、チェンマイ県からの要請があった。
4.プロジェクト目標 遠隔医療ネットワークシステムを活用した保健・医療システムを導入することにより、対象地域における母子保健サービスの向上を図る
5.対象地域 チェンマイ県全域
6.受益者層(ターゲットグループ) 対象地域の妊産婦・新生児(年間:妊産婦20,000人、新生児20,000人)
医療従事者(総合病院、コミュニティ病院、Health Promoting Hospital)
7.生み出すべきアウトプット及び活動 <アウトプット>
1.地域の一次医療施設における妊婦検診へのNST検査の実施
2.チェンマイ県における産科救急搬送時の妊産婦・新生児死亡数の半減
3.母子保健分野における地域医療従事者の人材育成
<活動>
1.チェンマイ県にある24か所のコミュニティ病院に移動式胎児心拍計プチCTGシステムを導入し、NST検査を実施できるようにする。
2.各コミュニティ病院において、プチCTGシステムを活用した妊産婦の救急搬送体制を確立する。
3.各コミュニティ病院において、導入したプチCTGシステムの自主運用ができるようにするための指導者を養成する。
(NST検査:ノンストレステストの略(陣痛の無い状態での胎児の心拍数を調べる検査)
8.実施期間 2018年5月18日〜2021年3月31日(2年11か月)
9.事業費概算額 59,870千円
10.事業の実施体制 日本側:香川大学、NPO法人e-HCIKが中心となって組織する「遠隔医療支援プロジェクト実行委員会
タイ側:チェンマイ県保健省の管轄下にある地位各病院の産科医及び公的医療機関の周産期医療従事者
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体名) 遠隔医療支援プロジェクト実行委員会(香川県)
2.活動内容 APT(アジア・太平洋電気通信共同体)の資金提供によるAPT-J2及びJ3プロジェクトにて周産期医療ネットワークシステムの試験運用を実施してきた。
平成26年2月から3年間、JICA草の根技術協力事業(地域活性化特別枠)による「タイにおける妊産婦管理及び糖尿病のためのICT遠隔医療支援プロジェクト」を実施してきた。