地域経済活性化特別枠

草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 ベトナム
2.事業名 ベトナム国ドンナイ省におけるものづくり人材育成事業
3.事業の背景と必要性 ベトナムでは2020年までの工業国化を目指し、職業訓練の規模拡大を目標としている。ドンナイ省には数多くの工業団地が所在し、日本からも多くの企業が進出しているが、裾野産業にあたる中小製造業企業で必要とされる、電気・電子分野や機械分野における有能なエンジニアやテクニシャンクラスの人材は不足している。
その背景には、エンジニア、テクニシャンクラスを育成する職業訓練機関が日系中小製造業企業のニーズに対応できていないという課題があり、裾野産業の現場を支えるものづくり人材の育成に必要なカリキュラムの開発および、教員の指導レベルの向上が必要な状況である。よって本件では、ベトナムに進出する本邦中小企業が必要とする人材の育成に対して、関西地域が有する製造業の裾野産業におけるものづくりの知見を活かした改善を行う。
4.プロジェクト目標 ドンナイ省のモデル校において、日系企業のニーズに対応した教育カリキュラムを適切に、かつ継続的に指導できる体制が構築される。
5.対象地域 ドンナイ省
6.受益者層
(人数規模)
ロンタイン=ヌンチャック職業訓練短大及びラックホン大学の電子・電気コース、機械コース
<直接的受益者> モデル校2校の教員約70名
<間接的受益者> モデル校2校の生徒約700名
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1.モデル校の現状の課題が明らかになる。
2.モデル校と現地日系企業との連携が強化される。
3.モデル校のカリキュラムが改善される。
4.モデル校の教員の指導能力が改善される。
<活動>
1-1)事前調査を実施しモデル校の状況を確認
1-2)卒業生採用企業、日系企業などで、課題・要望を確認
1-3)DIZAおよびモデル校幹部が課題を認識
2-1)モデル校と現地日系企業との相互交流の場を定期的に持つ
2-2)日系企業でモデル校学生のインターンシップを実施
2-3)事業終了後3ヵ年の計画を策定
3-1)カリキュラム改善委員会を結成(DIZA、モデル校、日系企業、大阪府有識者、大阪府工業高校関係者他)
3-2)日系企業のニーズ調査を実施
3-3)モデル校の既存カリキュラムの改善点を協議する。
3-4)3-2及び3-3の結果をベースラインデータとして記録する。
3-5)改善カリキュラム案を作成する。
3-6)DIZAによるモニタリングが実施される。
4-1)大阪府関係者及び有識者らによる専門家派遣にて現地の課題を抽出する。
4-2)訪日研修時にモデルとなる大阪府立工業高校の先進事例を学ぶ。
4-3)改善案を取りまとめる。
4-4)専門家派遣で改善案を指導する。
4-5)訪日研修の際に改善案を試行する。
4-6)定期モニタリングを実施
(1)大阪府とモデル校間をネットで繋いで実施、2)モデル校と現地日系企業及びDIZAで実施)
8.実施期間 2014年6月から2017年3月
9.事業費概算額 29,997千円
10.事業の実施体制 日本側:公益財団法人 太平洋人材交流センター(近畿経済産業局による協力あり)
ベトナム側:ドンナイ省工業団地管理局
II.応募団体の概要
1.団体名
(提案自治体)
公益財団法人 太平洋人材交流センター
(大阪府成長産業振興室 特区・立地推進課・中小企業支援室 ものづくり支援課)
2.対象国との関係、協力実績 2013年4月に近畿経済産業局がドンナイ省人民委員会と産業人材育成・供給等ついて協力文書を締結。応募団体等と連携しながらドンナイ省における産業人材育成事業を推進している。
大阪府:ドンナイ省と同じ経済圏に位置するホーチミン市と友好交流提携関係にあり、ベトナムとの積極的な経済交流を推進してきた。
太平洋人材交流センター:1995年度以降、ベトナム経済運営管理コース、ベトナム中小企業振興コース、ベトナム日本センター経営塾本邦研修などを実施。