地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 ベトナム社会主義共和国
2.事業名 バリア・ブンタウ省中小企業支援人材育成事業
3.事業の背景と必要性 2011年10月、安倍首相は2020年までに工業国化を目指すベトナム首相との共同声明の中で裾野産業振興に対する協力を言及した。工業国化の重点地域に指定されているバリア・ブンタウ省は日本の中小企業をモデルとしながら裾野産業の育成を図りたいとし、ジャパン・デスクを設置する等日系企業の誘致を積極的に進めている。
当市では、2014年1月より2016年3月までの間、政府・企業関係者に対する裾野産業振興関連の基礎知識の習得を目的として「金属関連裾野産業振興のための人材育成事業」(フェイズ1)を実施し、当初目標を概ね達成した。2016年2月、裾野産業育成の加速化を急ぐ同省は、フェイズ1で習得した基礎知識を有効に活用して実務に生かせるよう、実践的なノウハウの習得を目的とした中小企業支援者(現地バリア・ブンタウ省商工局、同省地場産センター、同省商工会議所等)並びに中小企業経営者の育成を当市商工会議所に要請してきた。本提案はこれに応えるために行うものである。中小企業支援者育成についてはフェイズ1でも行い、中小企業向けの支援施策の策定及び実施など一定の効果を上げてきているが、まだ現地中小企業に対してのニーズに応えられているとは言えず、引き続き中小企業支援者の養成を行う必要がある。
また現地中小企業の悩みは技術・技能の向上も勿論であるが、フェイズ1で現地中小企業を訪問し経営者と直接話をしたところ、それ以前に経営ノウハウ、職場環境改善、人材の定着化といった経営の悩みが多く聞かれた。実際にいくら技能・技術の向上を目指しても企業が安定していなければ、技術も技能も向上する場がないため、本事業では中小企業支援者の人材育成を引き続き実施し、資質の更なる向上を目指すとともに中小企業経営者への経営改善支援を行い、官民一体となって金属関連裾野産業を当地の地場産業として育成することを目指していく。
これにより現地企業の能力強化がなされ、日系企業を始めとする外資企業を受け入れる素地が出来るため、外資企業が進出することにより、現地中小企業の発展並びにBRVT省の産業振興が図られると共に、本案件の中で、三条地域企業のBRVT省への展開に資する、現地企業とのマッチング・ネットワーク作りを行っていく。
4.プロジェクト目標 BRVT省の中小企業支援者(BRVT省政府、同省商工会議所、同省地場産センター)が現地中小企業のニーズを取り込んだ支援事業を計画し実施できるようになる。
5.対象地域 ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省全域
6.受益者層(人数規模) 1)BRVT省中小企業支援者50名、2)BRVT省内中小企業2社(モデルケースとして実施)
3)BRVT省内中小企業経営者30名、4)三条市内企業経営者10名
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>
1)BRVT省内の中小企業支援機関(BRVT政府、地場産業振興センター、商工会議所)の政策担当者により、三条市独自のノウハウ※を組み込んだ、省内の中小企業のニーズに応える研修計画が策定される。
2)BRVT省内の中小企業支援機関により、省内の中小企業の経営者・中間管理職に対する研修が実践される。
3)研修を受けたBRVT省内の中小企業の経営者・中間管理職により、日本企業が実践している経営改善、労務管理導入される。
4)BRVT省内の企業が三条市企業(日本企業)のニーズを理解する。
<活動>
1)-1 BRVT省内の中小企業(社員数100名以下)の30社程度に対し、経営・労務・人事面における企業ニーズを把握するためのアンケート調査を実施する。
1)-2 アンケート調査に基づき企業の課題を分析するとともに、今後の業界動向の予測を踏まえ、企業ニーズを抽出する。
1)-3を踏まえて、企業ニーズを反映した研修カリキュラム(経営改善計画・職場改善計画・人事評価表等を含む)を策定する。(三条市、中小企業支援機関との共同作業)
1)-4 アンケート調査を基にモデル企業を1〜2社選定し、1)-3で検討した内容を盛り込んだ具体的研修計画を策定する。(三条市、中小企業支援機関との共同作業)。
2)-1 中小企業支援機関が、モデル企業に対し、策定した研修計画に基づく支援・指導を実践する。
2)-2 三条市が、中小企業支援機関による支援・指導の実践に対してモニタリングとアドバイスを行う。
2)-3 2)-2、3)-1の結果を、モデル企業に対し実践した研修計画にフィードバックし、研修計画を最終化する。
3)-1 指導を受けたモデル企業の中小企業経営者・中間管理職が、経営改善計画・職場改善計画・人事評価表を作成し、従業員教育(従業員のスキル向上等)を実施する。(モデル企業と中小企業支援機関の共同作業)
3)-2 BRVT省の中小企業経営者・中間管理職に、モデル企業で実施した成果やノウハウについての研修を行う。(三条市、中小企業支援機関との共同作業)
4)-1 中小企業支援機関が、ベトナムに関心を持つ三条市企業のニーズを理解するため、三条市企業との意見交換の場を設ける。
8.実施期間 2017年1月〜2018年10月
9. 事業費概算額 19,769千円
10.事業の実施体制 日本側事業実施主体:三条商工会議所
ベトナム社会主義共和国:バリア・ブンタウ省商工局
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) 三条商工会議所(新潟県三条市)
2.対象国との
関係、協力実績
当市は2012年秋ASEAN10ヶ国からJICA研修員を受入れたのをきっかけに2013年よりJICA事業にてBRVT省金属関連裾野産業振興支援並びに人材育成事業を実施。2016年には商工会議所が技能実習生の受入を検討中であり、人材育成を通じ、信頼関係が構築されつつある。