地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.国名 ベトナム
2.事業名 家庭系廃棄物の分別促進モデル事業−「ヨコハマG30/3R夢(スリム)の水平展開」−
3.事業の背景と必要性 ダナン市と横浜市は2013年に覚書を締結、2014年12月に「ダナン都市開発フォーラム」設立し、廃棄物処理を含む環境改善の方向性について議論交換を実施。ダナン市では廃棄管理計画を含むJICAによる「ダナン市都市開発アクションプラン」およびスウェーデン支援により「Solid Waste Treatment in Danang city 2030, with the Vision to 2050(廃棄物管理マスタープラン)」が策定された。ダナン市との議論で今後実施計画の策定が必要とされ横浜市にはG30の経験やノウハウの提供が期待されている。有価な廃棄物はインフォーマルなリサイクルが一部実施されているが、市が回収する廃棄物はリサイクルや焼却等の処理を経ずに最終処分場に廃棄されている。処分場は2020年に満杯になると予測、近隣住民の環境影響の懸念も高く、市行政も廃棄物の減量への取組に高い関心を示している。廃棄物管理マスタープランでは2020年までにハイチャウ及びタンクケ地区において、回収率95%、リサイクル率70%の目標を掲げている。この意欲的な目標に向けて、早急に実施計画の策定とリサイクルインフラの開発が不可欠である。廃棄物の分別を推進し、効率的にリサイクルを実施するために、ヨコハマG30/3R夢プランで培った経験を共有し、廃棄物行政を支援することにより効率的収集・運搬・処理までの一連の体制の構築を目指す。
4.プロジェクト目標 ダナン市の廃棄物管理マスタープランに位置付けられた2020年目標値(2行政区での分別回収・リサイクルの推進等)を実行するためのダナン市の体制構築
5.対象地域 ダナン市ハイチャウ区
6.受益者層(人数規模) 250人(廃棄物行政60人、モデル地区住民190人程度)
7.活動及び期待されるアウトプット <アウトプット>:1. モデル地区において3R推進に向けたアクションプランが策定される。
2. 廃棄物管理に対する環境意識が向上し、市民が排出源でのごみ分別方法を理解している。
3. 3R実施に向けたリサイクル・廃棄物管理システムの導入の基盤が準備されている。
<活動>:1-1ダナン市関係部局(計画投資局、天然資源環境局、建設局、モデル地区長、女性同盟、ダナン工科大学等)によるタスクフォースチームを設置する。1-2タスクフォースチームは、横浜チームと共に、モデル地区を選定(Hai Chau区の複数町内会を選定予定)し、現状分析(ごみ排出、回収状況など)および課題の整理をする。1-3横浜市においてダナン市職員・関連団体職員を招聘、研修し、廃棄物発生量の推計及びダナン市の組織体制計画、直営/民間委託による管理方法や予算計画の策定等の行政能力向上を行う。同時に、集団回収実施団体や、環境事業推進員の取組を学ぶ。タスクフォースチームは、横浜チーム共に、研修内容をベースに、市民参画を促進する仕組み作りも含め、アクションプランを検討する。1-4現地タスクフォースチームは、横浜チームと共に、数値目標の設定(一般ごみの削減率、リサイクル率など)、分別品目の設定、収集計画の策定(収集頻度、曜日など)、資源ごみのリサイクルルートの検討、売却収入を想定し、モデル地区に3R推進に向けたアクションプランを策定する。1-5現地タスクフォースチームは、横浜チームと共に、モデル地区における事業を評価し、2020年目標地区全域(Hai Chau and Thanh Khe)への展開案を検討する。
2-1.ダナン市及び女性組合や市民団体等関連するステークホルダーを特定し役割分担を整理する。2-2.3Rに関する広報教材を作成・配布し、廃棄物分別講習等の市民啓発策を実施する。2-3.モデル地区における分別パイロット事業を実施する。
3-1.ダナン市における廃棄物管理にかかる技術ニーズと横浜市の選別・運搬、リサイクル技術の適合・導入可能性を確認する。3-2.新規廃棄物フローの創設によってモデル地区パイロットにおける分別事業を支援する。
8.実施期間 西暦2017年3月〜2020年3月
9.事業費概算額 56,576千円
10.事業の実施体制 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES):プロジェクト全体の運営・管理
横浜市:現地政府との調整及び横浜市内企業との調整、アクションプランの作成支援及び現地・訪日研修での指導
横浜市内企業:現地・訪日研修での指導
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体) 提案自治体:横浜市、実施団体:公益財団法人地球環境戦略研究機関
2.対象国(都市)との関係、協力実績 横浜市は平成25年4月にダナン市との都市間協力の覚書を交わして以来、ダナン市の持続可能な都市づくりに向けた協力活動を積み重ねてきた。JICAが実施した「ダナン市における持続的・統合的な都市開発に係る情報収集・確認調査」では横浜市がダナン市の統合型開発アクションプランの策定に協力した。また、横浜市とIGESはJCM(二国間クレジット制度)事業の案件形成調査を行うなどダナン市域の温室効果ガスの排出量削減にも取り組んでいる。