地域活性化特別枠

草の根技術協力(地域活性化特別枠)事業概要

I.提案事業の概要
1.対象国名 ベトナム
2.事業名 ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画(フェーズ2)
3.事業の背景と必要性 ハノイ市では、近年の急速な都市化が進み河川や湖沼の水質汚濁が大きな問題となっており今後、建設が予定されている下水処理場の安定した運転維持管理、下水汚泥の増加に伴う適切な汚泥処理計画の策定が求められているとともに、雨水の排水施設が十分に整備されていないことから、浸水被害が頻発しており、軽減が求められている。
横浜市はハノイ市において平成26年からJICA「草の根技術協力事業(地域経済活性化特別枠)」の枠組みを通してハノイ市下水排水公社職員を対象に下水処理場の効率的な運転維持管理能力向上、汚泥処理に関する課題解決能力の向上、浸水被害に関する課題解決能力の向上を目標とし、大きな成果をあげたが、更なるハノイ市の下水道事業の発展のため、下水道に関する様々な制度の改善を含めた技術協力が求められている。
引き続き、横浜市が長年培ってきた下水道事業に関するノウハウや経験、専門知識等を共有し、ハノイ市下水道事業の更なる発展を目指した技術協力を実施する。
4.プロジェクト目標 ハノイ市建設局の下水道事業運営能力の向上
5.対象地域 ベトナム国ハノイ市
6.受益者層(ターゲットグループ) ハノイ市建設局 及びハノイ市民 約760万人
7.生み出すべきアウトプット及び活動 <アウトプット>
1 パイロット下水処理場において運転維持管理が適正に行われる
2 適正な汚泥処理に関する計画が策定される
3 浸水被害の軽減に寄与する基礎情報の整備に関する取組が行われる

<活動>
1-1 横浜市とハノイ市建設局は、パイロット下水処理場を決定する
1-2 横浜市とハノイ市建設局は、パイロット下水処理場の運転維持管理の評価基準及びモニタリング手法の現状分析、課題抽出をする
1-3 横浜市は、新たなモニタリング手法を検討するための研修や事例施設の視察をハノイ市建設局に対して行う
1-4 横浜市とハノイ市建設局は、新たなモニタリング手法を検討するために、モニタリングに必要な様式(新たな下水処理場の設備点検・水質試験報告書作成)を準備する
1-5 横浜市とハノイ市建設局は、新たなモニタリング手法を決定し、実践する
1-6 ハノイ市建設局は、新たなモニタリング手法での運営状況を確認するため、定期的にパイロット下水処理場の管理者と現場報告会を実施する
1-7 ハノイ市建設局は、定期的な報告会とは別に、パイロット下水処理場が新たなモニタリング手法に合致した方法で、適切に運営されているか、パイロット下水処理場の管理者に対して抜打ち検査を行う
1-8 横浜市とハノイ市建設局は、新たなモニタリング手法の運用により出た課題について、PDCAサイクルで対応していく

2-1 横浜市とハノイ市建設局は、現状の処分場や汚泥処理方法、汚泥処理に関する制度について分析し、課題抽出をする
2-2 横浜市は、課題に対する対策を検討するための研修や横浜市の汚泥処理施設の視察をハノイ市建設局に対して行う
2-3 横浜水ビジネス協議会会員企業と横浜市が、連携してセミナーを開催し、ハノイ市建設局の汚泥処理に関する技術の知見を広げる
2-4 横浜市とハノイ市建設局は、汚泥処分場の延命化等に資する短期的な汚泥処理計画策定に向けたワークショップ(ハノイ市に適した汚泥処理方法、過去の他プロジェクトにおいて調査した汚泥発生量や性状についての情報共有、汚泥処分場の延命化へ向けた実証機器導入に関する検討等)を行う
2-5 ハノイ市建設局は、処分場の延命化等に資する短期的な汚泥処理計画(汚泥処理方法、資金調達、スケジュール等)のとりまとめを行う
2-6 横浜市は、ハノイ市建設局がとりまとめた処分場の延命化等に資する短期的な汚泥処理計画の内容に助言する
2-7 ハノイ市建設局は、とりまとめた処分場の延命化等に資する短期的な汚泥処理計画をハノイ市の下水道関係者に報告する

3-1 横浜市とハノイ市建設局は、浸水対策に関する制度の現状分析、課題抽出を行う
3-2 横浜市とハノイ市建設局は、ハノイ市の下水道台帳の現状及び課題抽出を行う
3-3 横浜水ビジネス協議会会員企業と横浜市が、連携してセミナーを開催し、下水道台帳の整備に関するTVカメラ調査等の技術について紹介し、ハノイ市建設局の浸水対策に関する知見を広げる。
3-4 横浜市は、浸水被害の軽減に寄与する制度の紹介、下水道台帳やその管理システムの必要性や重要性について知見を広げる研修をハノイ市建設局に対して行う
3-5 横浜市とハノイ市建設局は、浸水被害軽減に寄与する制度の改定に向けたワークショップを行う
3-6 横浜市とハノイ市建設局は、下水道台帳を整備するパイロットエリアを決定する
3-7 横浜市は、パイロットエリアにおける既設管きょの調査を通じて、ハノイ市建設局に調査方法や台帳作成に必要な情報収集などについて研修を行う
3-8 横浜市は、パイロットエリアにおける調査に基づいた下水道台帳の作成を通じて、ハノイ市建設局に作成方法などについて研修を行う。
3-9 横浜市は、下水道台帳の整備を横展開できるような助言を行う
8.実施期間 2017年12月~2021年3月(3年3ヵ月)
9.事業費概算額 59,990千円
10.事業の実施体制 横浜市環境創造局:ハノイ市建設局等及び横浜水ビジネス会員企業との調整、現地及び訪日研修での技術協力
横浜市水ビジネス協議会会員企業:現地及び訪日研修での技術協力
II.応募団体の概要
1.団体名(提案自治体名) 横浜市環境創造局
2.活動内容 横浜市環境創造局は平成26年2月よりJICA「草の根技術協力事業(地域経済特別活性化枠)」の枠組みを通して、下水道における様々な技術協力を横浜水ビジネス協議会会員企業と連携して進めており、ハノイ市の下水道関係者と深い信頼関係を構築している。ハノイ市側からは大きな成果をあげられたと評価されている。